小泉首相が会期延長しない方針を決めたと報道されている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案、社会保険庁改革法案、医療制度改革法案、国民投票法案といった政府提案法案はどうなるのか。中でも社会保険庁改革法案は早く成立させるべきと考えるが、間に合うのだろうか。
共謀罪、教育基本法改正案はじっくり時間をかけてやるべき性質のもので、拙速にすべきではない。特に共謀罪については、より慎重に、かつ適用範囲等についてもっとしっかり精査・議論すべきものである。共謀罪、教育基本法が先送りになったことは、国民も評価してくれるのではないか。
「『会期延長はしないぞ』首相は30日、執務室を訪れた自民党の細田博之国会対策委員長にいきなり告げた。『6月18日の会期末までにすべての重要法案を通せませんが…』と食い下がる細田氏に、首相は言い切った。『それでいいじゃないか』(日本経済新聞2面)」。面白いやりとりである。国会運営は総理ではなく、国会対策委員長の仕事である。細田委員長自身、自分の力量をどれほどわかっていたのか。党内でも、また、党外からも細田委員長の国会運営に対する心配、力不足の声があったことを、ご本人は承知していたかどうかである。「間違いなく軽量国対委員長です」と言ってきた新聞記者の顔を想い出す。
19日から22日まで、ビザなし交流で色丹島に行っており、質問主意書を出せなかったので、昨日は答弁書が一件もなく、何か寂しい気持ちだった。5月中までに200本の質問主意書を目標にしていたので、今日ちょうど200本目を衆議院に提出した。残された国会期間中、精一杯情報の開示、透明性の確保に向けて頑張っていこう。
衆議院の事務局に聞くと、今まで一つの国会で一番多く質問主意書を出したのは、共産党の横田勘太郎衆議院議員の90本ちょっと、次が民主党の長妻昭議員の62本だそうだ。この数字からも、私の200本の質問主意書は、国会で質問する機会は与えられなくても、私の主張、過去の検証、何よりも国民の目線に立って行動していることを現していると自負するものである。より謙虚に、より国民の側に立って、これからも正すものは正していこう。
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