ムネオ日記

ムネオ日記

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２００９年４月３０日（木）

鈴木宗男

　米国内で初の新型インフルエンザによる死者が出た。感染者が発生した国は１０か国を数える。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は警戒水準をフェーズ４からフェーズ５に引き上げた。今朝７時から舛添厚生労働大臣が記者会見をしていたが、とにかく万全を期して戴きたい。
　あわせて、各国との連携を深めること、特に情報を共有することが大事である。ロシアはこうした事態に対応できる十分な能力を有している。プーチン首相来日の際には、新型インフルエンザへの日ロ協力を大きなテーマにすべきである。ロシアのノウハウを活かすことが世界のためにもなる。
　共同通信社が２８・２９日に実施した世論調査の結果が発表されている。
　次期衆院選比例代表の投票先は、民主党が３７．９％、自民党は３０．８％で、民主党が引き続きリードしている。政党支持率も民主党２９．８％、自民党２９．４％で、前回逆転された民主党が再逆転している。
　望ましい政権の枠組みについては、「民主党中心」が３５．９％、「自民党と民主党の大連立」は３１．９％、「自民党中心」２１．９％である。
　適当な衆院解散総選挙の時期については「補正予算成立前のできるだけ早期」が２７．６％、「補正予算成立後」は２４．７％、「解散せず、任期満了」は２４．０％である。
　国会議員の世襲は「問題がある」が６１．２％、「問題はない」が３２．６％である。
　これらの数字を見ると、格差の広がった今の政治に国民がノーと言っていることがわかる。民主党に期待している声は多く、高い。早く選挙をしろというのも国民の思いであり、世襲に至っては倍近くの人が問題と答えている。
　連休後、予算委員会の審議が始まるが、自民党政権はバラマキの補正予算というニンジンをぶら下げ、国民を誘導している。民主党は補正予算の金額の議論をするのではなく、国民の安心、安定のために年金問題や税金の無駄使い等を徹底的に追及すべきである。
　生活感のある、国民の目線に立った質問を民主党はすべきである。そうすることで、自ずと国民の理解、信頼を得ることにつながると考える。
　同時に、政治とカネについても小沢代表が意を決して記者会見をした企業・団体献金の即時禁止を、一刻も早く民主党として決定し、国民に説明責任を果たすことが大事である。時間をおけば国民は離れてしまう。岡田克也民主党政治改革推進本部長の、まさに腕の見せ所ではないか。
　午前中旭川市内挨拶回り。列車で札幌に出て帯広に向かい、昭和５８年の私の最初の選挙、いや、立候補の時から大変お世話になった方のお通夜に参列。心からのご冥福を祈る。
　また大事な人が旅立ってしまった。世の習いとはいえ、お世話になった人との別れは辛いものである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２４２　東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する再質問主意書
・	№２４３　ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する再質問主意書
・	№２４４　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する再質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月２９日（水）	鈴木宗男
昨日、神奈川県相模原市で街頭演説、遊説をしていると、多くの人から「信念を持って発言している小沢一郎さんを守って下さい」「今、腹の据わった政治家がいません。小沢さんのぶれない姿勢が大事です」「鈴木さん、小沢さんを応援してあげて下さい」といった女性の声、メッセージが寄せられる。　小沢さんは女性の支持が少ないと言われるが、どうして、昨日は圧倒的な女性の小沢シンパコールであった。こうした一般人の正直で素直な想い、声を大事にしていきたい。　その小沢代表は昨日の記者会見で企業献金、団体献金の「即時全面禁止」を改めて示された。とてもわかりやすい、タイムリーな発言である。　企業・団体献金を法律の範囲内で受け取っていると言っても、金額の大きさ、透明性の観点から、多くの国民は納得していない。小沢代表の即時全面禁止発言の背景には、「法には触れていないが多額の献金を戴いてきた甘えの構造、惰性の政治を断ち切ります」という、国民へのお詫び、反省、説明責任が込められていると私は受け止める。　この小沢代表の発言を重く受け止め、民主党は連休明けにも企業・団体献金禁止を党として即刻決めるべきである。そうすることが国民の政治不信を払拭し、国民の目線にあった民主党として理解されることに繋がるのである。岡田克也民主党政治改革推進本部長のリーダーシップに期待したい。岡田さんの将来にも関わる話である。　昨日の代表質問で政治献金に関連したものが、今日の朝日新聞５面に載っているので、その部分を掲載したい。 ○　公明・浜四津敏子一部の政治家が迂回献金の手口で企業から多額の献金を受けた容疑で、秘書が逮捕・起訴された。法律の網を巧みにくぐり抜け、開き直る政治家の態度こそ政治不信につながっている。 ○　麻生首相政治家にはその地位にふさわしい義務と責任がある。政治家ひとりひとりが国民から疑念を持たれることのないよう、政治不信を招くことのないよう行動する責任がある。　浜四津先生の質問は良い質問だが、自民党に聞いた方が良かった。自民党の政治資金の受け皿に国民政治協会がある。ここが迂回献金の最大の温床である。　日本歯科医師政治連盟の事件が一番わかりやすい。『市場検察』（文藝春秋発行朝日新聞記者村山治著）という本を読まれることをお薦めしたい。　麻生首相は「企業・団体献金の自由を認めて然るべきだし、禁止というのは私には理解できない」と記者団に述べ、更に「企業も社会の中において民主主義のコストを払うべき立場にある」と、献金の意義を説明したと毎日新聞５面に出ているが、的がずれている。　企業・団体献金の透明性がどこまで担保されているのか。国民は政治資金の透明性の低さに不信、不満を抱いているのだ。特に、国民の税金を戴く政党助成金を導入する際、「将来企業献金はなくします」というのが約束だった。時間が経って、喉元過ぎれば熱さを忘れるではいけない。もっと真摯に受け止めるべきではないか。　私は企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を強く主張していく。今も私は企業・団体献金は受け取れないし、政党助成金にも該当しない。心ある皆さんの個人献金とパーティー収入で、何の問題もなく新党大地を率いて政治活動をさせて戴いている。　濡れ手に粟、もらって当たり前の感覚から、お互い意識改革をしていこうではないか。　朝の便で釧路に飛び、１１時から第６回釧路・根室統一メーデー、第８０回釧路市メーデーに参加。天気に恵まれ、働く人達の集いに参加でき、ほのぼのとしたものを感じた。　午後から十勝管内浦幌町に行き、大変お世話になった方の弔問。　その後車で旭川市に向かい、１８時から後援会会合。

２００９年４月２８日（火）

鈴木宗男

　北方領土の３・５島返還という、政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した谷内正太郎政府代表の発言に関し、これまで質問主意書を６件提出している。今日そのうち４件の答弁書が出たので、その一つを読者の皆さんにお知らせしたい。

　◎政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書

　本年４月１７日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「３島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右について、谷内代表は毎日新聞社に対して、「毎日記事」にある様な、北方四島の面積分割をもって最終的な北方領土問題の解決とすべきという趣旨の発言はしていないと反論し、「毎日記事」はねつ造である旨発言している（同日付産経新聞報道）。右を踏まえ、質問する。

１．谷内代表は「毎日記事」にある取材をいつ毎日新聞社から受けたか、その具体的日にちを明らかにされたい。

２．外務省として、谷内代表が１．の取材を受けたことをいつ知ったか、その具体的日にちを明らかにされたい。

３．本年４月２０日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、中曽根弘文外務大臣は、同月１７日、谷崎泰明外務省欧州局長が谷内代表本人に対して、「毎日記事」にある谷内代表の発言の真意につき、電話で確認を行っていることを明らかにしている。谷崎局長が谷内代表に対して電話で確認を行った際、谷内代表は谷崎局長に対して具体的にどの様な回答をしたのか説明されたい。

４．３．の分科会において、中曽根大臣は、「毎日記事」にある谷内代表の発言について、谷内代表が米国ワシントンから帰国してから、改めて本人と面会し、確認をする意向である旨述べている。「毎日記事」にある谷内代表の発言は、我が国の国家主権に関わる極めて重大な発言であると考えるところ、「毎日記事」を承知した時点で、中曽根大臣として、谷崎局長に確認させるのではなく、すぐに自ら谷内代表に対して確認をすべきではなかったのか。その様にせず、「毎日記事」が掲載されてからしばらく経過した後に確認を行うというのは、中曽根大臣として、「毎日記事」にある谷内代表の発言が我が国の国家主権並びに国益に重大な影響を及ぼすということを十分に認識していないことを示すのではないか。中曽根大臣の見解如何。

５．毎日新聞社は、本年４月１７日、産経新聞社の問い合わせに対して、「（毎日新聞に）書かれている記事がすべてです。谷内正太郎氏の発言に基づくものであり、捏造との指摘は当たりません」とのコメントを社長室より出している。前文で触れた産経新聞記事や３．の確認に対する回答等、「毎日記事」にある内容の発言をしていないとする谷内代表の弁解は、真実を述べたものであると外務省は認識しているか。

６．５．で、谷内代表の弁解が真実を述べたものであると外務省として認識しているのなら、「毎日記事」の方がウソを言っていることになる。外務省として、「毎日記事」は誤報であると認識しているか。明確な答弁を求める。

７．外務省として、「毎日記事」を掲載した毎日新聞社に対して、どの様な対応を行っているか。記事の訂正を求める等、明確な抗議を行っているか。

８．７．で、行っていないのなら、それはなぜか。

９．３．の分科会において中曽根大臣は、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関し、毎日新聞社には谷内代表の説明とともに、北方領土問題についての政府の立場を伝えてある旨述べていたが、こと国家主権に関わる問題については、「立場を伝える」という手段では不十分であり、明確な抗議をして、それが正しくない旨、訂正することを強く求める必要があると考える。麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。

１０．今回の件は、谷内代表と毎日新聞社のどちらかがウソをついていることになるが、谷内代表、ひいては外務省の側がウソをついていることが明らかになった場合、外務省として、谷内代表はじめウソをついた者にどの様な処置をとる考えでいるか。

右質問する。

○衆議院議員鈴木宗男君提出政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書への答弁書

１及び２について
外務省として、御指摘の事実を知ったのは平成２１年４月１７日であり、その後谷内正太郎政府代表から、御指摘のインタビューが行われたのは同月９日であったとの説明を受けている。

３から１０までについて
御指摘の局長からの照会に対し、谷内正太郎政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、御指摘の記事において引用されているような「個人的には３・５島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていない旨の説明があった。当該照会の結果については、直ちに中曽根弘文外務大臣に対して報告された。
また、同月２０日、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に事実関係を確認したところ、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には３・５島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があり、これを受け、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対し、厳重に注意した。
さらに、外務省から毎日新聞社に対し、谷内正太郎政府代表の発言に関する同政府代表の説明振りとともに、北方領土問題に関する政府の立場を伝えている。
政府として、かかる対応は適切であったと考えている。

　質問に真正面から答えないのが外務官僚の答弁である。
　当初は「言っていない」「ねつ造である」と、アメリカから各報道機関に谷内政府代表自ら述べていたが、帰国したら「全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれない」と釈明している。これは言ったに等しいことではないか。
　政治家もそうだが、官僚も潔いさぎよさが足りない。なぜ国民に率直にお詫びしないのか。「フライングの発言です。今後注意します」と正直に言うことが一番ではないのか。
　こうしたことの繰り返しが外務省不信を生み、“伏魔殿”とも言われるゆえんではないのか。国力を背景に、国民の理解なくして強力な外交は推進できない。「嘘つきに良い外交はできない」と、外務省現役の方から電話が入る。
　夕方神奈川県に行き、次期衆議院選挙に立候補する予定のもとむら賢太郎さんの応援演説。藤井裕久先生の後継者だが、世襲ではなく、やる気があり、志も高く、年齢的にも３９歳と将来に可能性のある候補者である。是非とも勝利して戴きたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２３９　外務省における各種手当の変遷並びに同省職員による実際の使われ方等に関する質問主意書
・	№２４０　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する再質問主意書
・	№２４１　外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問主意書

◎	本日受領した政府答弁書９件
・	№２１８　パキスタンの核兵器開発に対する我が国企業の関与に関する質問主意書
・	№２１９　政府代表に関する第３回質問主意書
・	№２２０　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書
・	№２２１　外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する第３回質問主意書
・	№２２２　２００６年８月１６日にロシア国境警備隊に拿捕された第３１吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する再質問主意書
・	№２２３　政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書
・	№２２４　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する質問主意書
・	№２２５　政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問主意書
・	№２２６　外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月２７日（月）

鈴木宗男

　１２時から１４時まで、日本外国特派員協会で北方領土問題についてのパネルディスカッションに参加する。メンバーは元外務省の東郷和彦さん、筑波大学教授の中村逸郎さんと私で、東郷さんからは今日までの日ロ関係の歩み、中村さんからは北方四島における環境面での日ロ協力の推進など、興味深いやりとりがあった。
　私からは、橋本、小渕、森政権までは、「四島の帰属が解決されれば実際の返還の時期及び態様については柔軟に対応する」という方針に沿って、政府は北方領土問題の段階的解決論を模索していた。これらの政権においては、日ロ関係、領土交渉は良好だったが、２００１年、小泉純一郎首相、田中真紀子外相が誕生し、ソ連から自由と民主、自由経済のロシアになってから日ロ両国は過去の合意、法と正義に基づいて北方領土問題を解決するとし、四島一括という言い方をしなくなっているのにも関わらず、ソ連共産主義時代に日本が使っていた「四島一括返還」という言い方を二人がしてしまったことにより、日ロ関係、領土交渉が後退してしまったことを話す。
　そして、領土問題解決を図るには、イルクーツク声明を基本にし、現実的解決に向けて外交交渉をすべきであると、私の持論を述べさせて戴く。
　質疑応答もあり、２時間はあっという間だった。
　「領土問題解決はあるか」との質問があったが、私は明快に「政権交代すればできる」と答えさせて戴いた。
　平成１６年４月１日、平成１８年８月２４日以来の日本外国特派員協会だったが、いつも温かい雰囲気で出迎えて下さり、有り難い限りである。外国特派員協会から「北方領土と言えば鈴木宗男」と指名され、声がかかるだけでも、私は一つのことをやってきたという自負をもっている。
　内閣府は２００９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを実質でマイナス３．３％、名目でマイナス３．０％に下方修正している。昨年１２月の政府経済見通しでは、実質０．０％、名目０．１％であった。全くの読み違いである。
　官僚は政策判断を間違えても降格もなく、処分されない。政治家は政策を間違えると選挙で落とされるのである。官僚が守られている実態だが、官僚も判断違いをすればペナルティーを受けるという、緊張感を持たせなくてはいけない。単なる数字あわせなら、機械、コンピューターに任せた方が良い。民間エコノミストの方が素早い指摘、動きをしているではないか。
　ＳＭＡＰの草彅剛さんが逮捕されたが、何か釈然としない。公然わいせつと言うが、誰か直接迷惑を受けたのか。周りには誰も人がいなかったと聞く。逮捕までする必要があったのだろうか。更には、家宅捜査までする必要があったのか。首をかしげざるを得ない。
　警察、検察、権力の暴走はあってはならない。草彅剛さんの件に関する質問主意書を提出し、事実関係を明らかにしていきたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２３６　公然わいせつの罪に問われ逮捕された芸能人に対する警視庁の対応に関する質問主意書
・	№２３７　中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職に関する質問主意書
・	№２３８　政府代表による民間企業の役員兼務の是非等に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月２６日（日）	鈴木宗男
今日の新聞も世襲について載っている。　読売新聞４面大見出しで「『世襲』対照的、１０７人の自民「制限」難航も、１６人の民主公約盛る方針、衆院選争点に急浮上」と書かれている。　毎日新聞５面社説でも「世襲制限　総選挙の一大争点に」と書いている。　北海道新聞４面では「国政選挙世襲制限　町村氏が否定『ナンセンス』と見出し記事がある。更に飛躍して『二院制は無駄が多く、意思決定に時間がかかる。一院制でいいと思う』と述べた」と記事になっている。自分達が過半数を持っていればよしで、過半数持っていないと参議院無用論を吐(は)くのはどう考えても無理のある話でないか。自民党は時として自分党になる議員が多い。　格差社会が進み、さらに階級社会となると節度や道義、勤勉を旨(むね)としてきた日本国民がやる気を無くしてしまう事は、国益を損なう事になる。自民党がどんな判断をするのか、注目していきたい。　釧路市内を廻り、１３時から根室管内中標津町で大変お世話になっている、高橋中標津農協組合長のご子息の結婚披露宴に出席しお祝いをのべる。　釧路管内弟子屈町に向かい、昭和５８年からご支援いただいた横山登さんの弔問にお伺いし心からのお参りをする。　今日の釧根地方は雪も降り、冬に戻ったような寒い１日だった。釧路から東京行きの飛行機が雪の為欠航になり、列車で千歳に向う。　明日は正午から、外国人特派員協会でパネルディスカッションがあるので、それに間に合わせる為である。

２００９年４月２５日（土）	鈴木宗男
自民・民主両党が、次期衆議院総選挙における世襲候補の出馬制限につき議論しているが、「世襲」の閣僚から反論が出ている。どの意見も自分中心で説得力がない。　中曽根外相に至っては「私は二世だが世襲じゃない。父（中曽根元首相）と１８年間、衆参で議員を重ねてやっている」と言っているが、世襲の最も典型的な例を自ら暴露している。　中曽根外相が立候補する昭和６１年の選挙の時、中曽根康弘父君は当時一番の実力者であった金丸信自民党幹事長に「私より評判が良いので、是非息子を宜しく」と頼みに来ていたものだった。金丸先生は「あなたより評判悪ければ話にならない」と混ぜ返したのを覚えている。　中曽根弘文個人の力ではなく、親の大きな力があったことを頭に入れておいた方が良い。　あの頃、同じ選挙区の福田赳夫元首相は弟を参議院議員にしており、中選挙区制の中で自分達の選挙基盤を強くすることに躍起になっていたものである。バッヂを付けたのは自分の力と思っているところに、世襲の甘さ、おごりがあるのではないか。親の偉大なる力が働いていることを頭に入れておいてほしい。　国会議員の職は私有財産ではない。公の立場である。階級社会にしてはいけない。　知事、市町村長で世襲という例はない。町村長でまれにあるが、ほとんどは親がやめてしばらく時間が経ってからという例である。なぜ国会議員だけが圧倒的に世襲が多いのか、考える必要がある。　「世襲」の制限については、民主党がいち早く方向付けをしているが、私は制限があって当然と考える一人である。　参議院本会議で昨日、警察や検察による容疑者への取り調べの全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案が、民主・共産・社民・国民新党各党賛成で可決され、衆議院に送付された。自民党も公明党も、可視化は冤罪をなくす上でも絶対必要な措置であるということをわかってほしい。　私自身、国策捜査に遭った者として言えることだが、私の関係者は、密室で検察の強圧的な取り調べを受け、誘導によって調書を取られている。被疑者よりも、まず参考人や将来証人となる人達の調書取りを全面可視化しなければならない。　検察は「あなた方は何を言っても罪になりません」と、前もって釘を刺す。こうなると、善良な市民は検察に言われるがままである。　自民党、公明党の皆さんも、検察捜査の実態について、よくよく考えて戴きたい。狙われたらどうにもならないということをよくわかってほしい。参考人、証人の調書取りに対する可視化実現に向け、考えて戴きたいものだ。明日は我が身であることを、是非とも理解してほしい。　朝７時５０分発で帯広に向かい、一日中帯広市内で各種会合に出席し、挨拶回りをする。今日の帯広は若干寒かったが、会う人は皆さん温かく接して下さり、感謝の気持ちで一杯だ。　お昼、十勝管内の郵便局長さんの歓送迎会があったが、特に郵便局の皆さんの心意気に感激する。政権交代で何としても民営化の見直しをしなければと、改めて決意するものである。

２００９年４月２４日（金）

鈴木宗男

　ＳＭＡＰのメンバーである草彅剛さんが公然わいせつ罪で現行犯逮捕され、大きなニュースになっている。当時泥酔しており、赤坂暑も音を上げたとスポーツ紙は書いている。
　地上デジタル放送普及のＣＭをしており、２０１１年７月２４日の安全移行に少しは影響が出るのか。トップアイドルタレントの出来事なので、しばらくは話題が続くことだろう。
　それにしても、会社の労務管理はどうなっていたのか。先の「もうろう会見」は国益を損ね、日本として責任を感じる出来事だったが、今回は個人の立場とはいえ、国民的人気のある人の行為だけに、メディアもヒートアップしているのだろう。こうした話は興味本位ではなく、冷静に見守ることが大事ではないか。
　参院外交防衛委員会は北方領土３・５島返還について発言した谷内正太郎政府代表を委員会に出席させる様決議したが、本人は民間企業の業務で福井県に滞在中であることを理由にして欠席している。政府代表が民間企業の社外取締役をしていること自体が常識では考えられない。
　政府代表の任にある時は、社外取締役を外れ、政府代表に専念すべきではないか。官邸に部屋をもらい、活動しているのに、公私混同と受け止められるのは谷内代表のためにも良いことではない。
　同時に谷内代表は、自ら進んで説明責任を果たした方が良い。黙っていると、間違った受け止め、揣摩憶測しまおくそくをされることがある。国民を代表して議論をする国会の場で、きちんと説明責任を果たした方が、今後の活動に活きると思うのだが。
　こうした時にこそ、官房長官や副長官が国民の目線に立って、「谷内さん、国会に出なさい」とサポートし、アドバイスする役割を果たすべきであると思うのが、指導力が見えてこない。
　大阪で小学四年生の女の子の死体が遺棄されていた事件で、その子の母親と、母親と同居していた男らが逮捕された。何ともいたましい話である。
　自分のおなかを痛めた母親が、なぜ我が子を殺すのか。日常虐待されていた可能性もあると報じられているが、人間でない行為に憤りを感じる。
　自分を捨ててでも子を守るのが親の務めと教えられ、そう考えてきたが、この親、内縁の男はどんな頭作りなのか。気が滅入る出来事である。
　鹿児島の森山裕代議士の父上が亡くなられたので、朝の便で鹿児島に向かい、ご自宅へ伺い、弔問する。９８歳、約一世紀、激動の時代を生きられ、今日の森山裕代議士を育てられたことに心から敬意を表しながらお参りさせて戴く。
　夕方の便で東京に戻り、日本テレビ「バンキシャ」の取材。マスコミ関係者が続く。
　夜も定例の出版関係者との懇談会。一日があっという間だった。
　講談社から出版された私の著書『汚名』が、お陰様で三刷に入ったとの連絡が入る。ハードカバーの政治家本は、店頭で一万部も売れればベストセラーと言われるが、２万部を超えたところに意味がある。
　ムネオ日記をご覧戴いている皆さんでまだ読まれていない方がいれば、是非ともご一読戴ければ幸いである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２３３　出入国カードの提出を巡り実施が危ぶまれていた平成二十一年度以降のビザなし交流に関する質問主意書
・	№２３４　外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る国民への説明等に関する質問主意書
・	№２３５　死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する再質問主意書

○	本日受領した政府答弁書９件
・	№２０９　拉致被害者家族が元北朝鮮工作員に宛てて書いた手紙を外務省が放置していた件に関する質問主意書
・	№２１０　外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第３回質問主意書
・	№２１１　外務省における各種手当の変遷に関する第３回質問主意書
・	№２１２　在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約４５７万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する質問主意書
・	№２１３　東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書
・	№２１４　検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する質問主意書
・	№２１５　死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する質問主意書
・	№２１６　いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する第３回質問主意書
・	№２１７　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月２３日（木）

鈴木宗男

　昨日河村官房長官が講演の中で、次期衆院選の時期について「公明党は都議選を全力でやっており、（その前に）解散したら（衆院選で）自民党を応援する暇はないと警告している。（首相も）無視できないだろう」と述べたと、新聞・テレビで報道されている。表現をもう少し工夫したらと思うのだが。
　連立を組んでいる以上、信頼関係を大切にし、配慮をするのは当然である。言わずもがなの話を改めて正面から取り上げるところに、基礎体力のなさが指摘され、政治センスが問われるところである。
　野党は党利党略、国民の感覚からかけ離れていると非難している。政府・与党と野党の認識がここまで違うのであれば、やはり一日も早く解散をして、堂々と国民に信を問うことが一番ではないか。
　本予算が年度内に成立し、当面の処置はなされたのである。来週出される補正予算は、すぐに使うお金ではない。当面は本予算で十分間に合うのである。
　今回の補正予算は、国民に対する政府・与党の選挙に向けてのアナウンス、メッセージ効果として大きな意味を持つものであって、すぐに必要としているものではない。
　このことを考えると、来週補正予算が提出され、衆議院を通過し、参議院での審議次第では解散するという手もある。また、５月１１・１２日は、ロシアのプーチン首相が来日され、麻生首相も会談し、小沢代表も１２日に会談することが決まった。領土問題での進展があれば、このことも解散に向けての大きな呼び水となるだろう。
　来月の政治日程を見ると、いつ解散があってもおかしくない。緊張感をもって、一日一日対処していこう。
　自民党の菅義偉選対副委員長が、自民党所属議員の世襲制限を強く主張し、世襲議員からは反発も出ている。
　自民党の３分の１は、今や世襲議員が占めているが、国会議員の職は私有財産ではない。公のものである。また、権力を伴う職でもある。
　勤勉と道義を旨としてきた日本で、曾祖父の代から１００年議席を有している議員も何人かいるが、日本を階級社会にしていいのだろうか。
　日本の議院内閣制は英国に学んだものだが、英国は同じ地盤での立候補は認めず、エントリー制度で一番離れた選挙区から立候補させる様にしている。日本も何か知恵を出す必要があるのではないか。世襲問題を次期選挙での争点にしていきたい。
　私は菅義偉副委員長の考え、主張が圧倒的に国民から支持されることと思う。自民党がどんな結論を出すのか見物である。
　民主党は次期衆議院選で、世襲制限については現職の三親等以内の親族が、同一選挙区から引き続いて立候補することを党として禁止することをマニフェストに盛り込む方針を決めた。この問題については自民党に先手を打った形である。
　企業・団体献金の全面禁止については実施時期を決めかねている様だが、小沢代表が企業・団体献金の全面禁止を国民に向かって発言したことを重く受け止め、即刻禁止を民主党は決めた方が、国民の理解を得られる道だと思うのだが。ぐずぐずしていては民主党の支持が離れるだけである。
　私が主張している様に、一日も早く禁止することを決断してもらいたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２３０　外務省におけるワインの購入等に関する再質問主意書
・	№２３１　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する第三回質問主意書
・	№２３２　北方領土に居住するロシア人に対する外務省によるビザの発給に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月２２日（水）

鈴木宗男

　政治資金の企業・団体献金禁止を私はかねてから強く訴えて来たが、多くの人から「鈴木さんの主張はわかりやすい」「鈴木さんの言っていることが国民の目線だ」等々の声が、今日まで沢山寄せられている。意を強くする次第である。
　１３日付のムネオ日記に、私は次の様に書いている。再度一部ご紹介したい。

　私は企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止もすべきだと訴えているが、多くの人から「鈴木さんの考えを支持します」「鈴木さんの主張が一番わかりやすいです」「鈴木さんの話が現実的です」等々の声が寄せられ、私も意を強くする。税金のかからない政治資金には、何よりも透明性の確保が一番である。
　企業献金が、会社への利益を考えてなされたのならば、贈収賄になる。無私の気持ちでなされれば、株主から背任で訴えられる可能性もある。このことを考える時に、企業献金はやはり透明性の高いものとは言えなくなる。個人の心のこもった浄財で政治活動をするのが自然である。

　併せて、国民の血税を使う政党助成金もやめた方がよい。
　３２０億円もの税金が国会議員、特に政党の経費に使われている。国民の税金が何に使われているのか、使途の公開も説明もなされていない。血税の重みを国会議員はどれほど考えているだろうか。
　私は一人政党であるので、企業・団体献金、政党助成金は受け取れない。個人献金とパーティー収入で政治活動をしている。政治家にしっかりした「志」があれば、心ある人は応援してくれるのである。
　企業・団体献金、政党助成金の廃止に向けて、更に更に訴えていきたい。
　谷内正太郎政府代表は２１日帰国し、成田で「（四島ではなく）３・５島返還でもいい」と発言したことについて、「誤解を与える部分もあったかなという感じはする。これ以上色々波紋を広げたくないので、発言は控えさせてほしい」と記者団に語ったと記事に出ている（毎日新聞朝刊３面）。
　１７日、谷内代表は「そんなことは言っていない」と述べている。１８日の産経新聞は２面で「谷内氏『北方３・５島発言はねつ造』」との見出しで「『そうした発言はしておらず、記事はねつ造されたものだ』と否定した」と書かれている。
　ここまで言っておきながら、「誤解を与える部分もあったかなという感じはする」という昨日の言い方とは、大変な差がある。嘘つきに良い外交はできない。
　国会答弁でも中曽根外相は「言っていないと報告を受けている」と私に言い切った。谷崎泰明外務省欧州局長が谷内氏に連絡をとって、中曽根外相に報告しており、「外務省は組織ぐるみで国益を損ねる行動をしている」と、私のところには強い憤りの声が寄せられる。政府は火消しに躍起だそうだが、事実関係は明らかにしてもらいたい。
　私もはっきりさせるべく、手を打っていきたい。
　夕方沖縄に飛び、下地幹郎代議士のセミナーに出席し、激励する。北と南から政権交代の実現に向けて頑張っていきたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２２７　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する質問主意書
・	№２２８　２００９年４月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する第３回質問主意書
・	№２２９　ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月２１日（火）

鈴木宗男

　谷内正太郎政府代表の「北方領土３・５島返還」発言について、朝日新聞３面、毎日新聞２面でそれぞれ大きく扱われている。
　朝日新聞には「『３・５島返還』憶測呼ぶ政府、幕引きの構え首相の本音を反映か」との見出しで、興味深い記事が掲載されているので、一部ご紹介したい。

　２０日付の有力紙「コメルサント」は、「日本政府代表が『北方領土』の半分をロシアに残すことを提案」と題する長文の記事を掲載した。河村官房長官らが即座に「政府の従来の立場にいっさい変更はない」と釈明した事実は伝えているが、「南クリル（北方領土のロシア側呼称）をロシアとの間で分割する譲歩案はここ数年、日本の指導者層の間で活発に議論されてきた」と指摘。ロシア側からそのような提案がされた場合、日本政府は真剣に受け止めるだろうし、日本の世論もはねつけはしないだろうとの見方も報じた。

　毎日新聞記事は「北方領土３・５島返還発言くすぶる面積等分論外相谷内氏を厳重注意」との見出しで次の様に報じている。

　藪中三十二外務事務次官は２０日の記者会見で、中曽根弘文外相が同日、訪米中の谷内氏に電話し、「結果として誤解を与えたことは遺憾」と厳重注意したことを明らかにした。その際、谷内氏は「全体の発言の中で誤解を与えうるような発言があったかもしれない。深く反省している」と述べたという。

　また、谷内氏本人も同じく毎日新聞にコメントを乗せている。

　私個人としては、日露間で戦略的利益に基づく大きな構図を描くべきであり、北方領土についてもその構図の中で考えるべきであるという立場だ。北方領土を巡る交渉前に、北方領土について詳細に語るべきではなかったと思う。今後、交渉の個々については一切言及しない。また、毎日新聞のインタビュー掲載後、（毎日新聞以外の）報道各社に私が発したインタビュー（内容）に関するコメント、発言はすべきでなかったと反省している。

　昨日のムネオ日記にも載せているが、衆議院決済行政監視委員会第一分科会における私の質問に対する中曽根弘文外務大臣の昨日の答弁は、次の通りであった。

　御指摘の報道を受けまして、私、直接ではありませんけれども、外務省の担当から谷内政府代表に確認をいたしました。
　同代表からは、これは、日ロ両国がアジア太平洋の地域において戦略的な利益を見出す中でこの北方領土問題を解決すべきである、そういうような基本的な考えを述べた、そういうふうに聞いております。
　また、北方領土の面積についての事実関係について答えたようでございますが、御指摘の記事において引用されておりますような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかというような、そういう発言は行っていない、そういう旨の説明を受けているところでございます。

　国会での答弁が持つ意味は重い。昨日の中曽根大臣の答弁は、今日の谷内氏のコメントからすると、ウソの答弁になっている。谷崎欧州局長の聞き方がまずかったのか、谷内政府代表がウソを言ったのか、いずれ明らかにしてもらいたい。
　それにしても国家主権、国益に関する話があまりにも安易に、軽率に扱われていることに唖然とする。外務大臣はじめ政治家が舐められていることに他ならず、何とも情けない限りである。
　本日発売された月刊日本５月号（株式会社Ｋ＆Ｋプレス発行）の２８頁から３５頁にかけて、私と起訴休職外務事務官で大宅壮一賞作家である佐藤優さんの対談記事が掲載されている。「青年将校化する地検特捜部官僚たちの暴走」と題して、今回の西松事件における検察捜査の問題点、更には私や佐藤優さんの事件における検察の暴走ぶり、特に、ガンを患い、放射線治療を必要としていた私の女性秘書を無理矢理逮捕、勾留して死に至らしめる検察の非人道的な捜査、私と佐藤さんが肉体関係にあったなどという外務省による噴飯物の情報リーク等、検察、外務省の闇の部分を包み隠さず明らかにし、更には官僚、公人としてのあるべき姿について語り合ったものである。非常に読みやすくできているので、是非ともご一読戴きたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２２４　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表を外務大臣が厳重注意した件等に関する質問主意書
・	№２２５　政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問主意書
・	№２２６　外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する質問主意書

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２００９年４月２０日（月）

鈴木宗男

　昨日は全国で１９市長選挙が投開票され、同日告示された３市では無投票で現職が再選され、２２市で新市長が誕生した。県庁所在地の市長選挙も４市あり、青森市は自民・公明が支持した現職が敗れ、富山市、松江市は自民、民主などの相乗り候補が勝利し、米子市では自民党は何と現職、新人二人を推薦し、現職が当選している。
　一人しか選べないのに二人を推薦するとは、釧路市長選挙と同じ構図である。いい加減極まりないと言って良いだろう。
　現職が立候補して選挙になった１２市では６市の現職が負けている。やはり変化を望んでいることが窺(うかが)い知れる。
　先週千葉県と秋田県の知事選挙で、自民党寄りの人が勝ち、麻生首相効果と言っていた人もいるが、ぬか喜びの段階でないか。茨城県筑西市、長崎県西海市で、自民・公明推薦の、しかも現職の候補が負けている。私なりに分析すると、無党派層の支持如何で結果が出ていると考える。
　産経新聞４月１６日、首都圏男女５００人世論調査でも、次の衆院選でどの政党に投票するかという問いに、民主党２７．６％、自民党２４．４％で、未定が３９．８％である。まだ民主党に国民は期待している。
　しかし、それ以上に約４割が無党派層である。新党大地は声なき声をに耳を傾け、政治は弱い人のためにあるということを原点に、果敢に打って出ていきたい。
　今日の決算行政監視委員会第一分科会で、中曽根外相に谷内正太郎政府代表が述べた北方領土「３・５島返還」という考えについて質した。
　中曽根外相によると、外務省の谷崎泰明欧州局長が谷内政府代表に確認をしたところ、新聞記事にある様なことは言っていないと谷内氏が述べていたとのことである。また、谷内氏は現在アメリカに行っているので、帰り次第、本人に確認するとの答えだった。
　私から「国家主権が侵されているのに、何とも緊張感のない話である」と指摘した。
　出入国カード提出問題で、５月からのビザなし交流が実施できるかどうか尋ねたのに対し、中曽根大臣からは、５月から予定通りできる様、鋭意協議しているとの答えがあった。こちらとしては一安心である。
　それにしても、中曽根外相は人が良いのか、よくわかっていないのか、外務官僚の振り付け通り答弁しており、「大丈夫か？」と、同情するものである。
　北方領土問題は私のライフワークである。これからもしっかりと言うべき事は指摘して行きたい。
　今日の委員会質問の速記録ができたので、谷内代表の発言とビザなし交流に関する部分の内容をご紹介したい。

○ 鈴木
　大臣、ご苦労様です。時間が限られていますから、端的にお尋ねします。
　毎日新聞の報道で、谷内政府代表が北方領土交渉について、三・五島、面積分割論というのを言われたということが大きく報道があって、また、ほかの報道機関も後追いしたりなんかして、その真意を確認したい、こう思うんですけれども、この谷内さんの発言について、外務大臣は谷内さん本人に経緯なり事実関係というのは詰めたでしょうか。
○ 中曽根大臣
　御指摘の報道を受けまして、私、直接ではありませんけれども、外務省の担当から谷内政府代表に確認をいたしました。
　同代表からは、これは、日ロ両国がアジア太平洋の地域において戦略的な利益を見出す中でこの北方領土問題を解決すべきである、そういうような基本的な考えを述べた、そういうふうに聞いております。
　また、北方領土の面積についての事実関係について答えたようでございますが、御指摘の記事において引用されておりますような、個人的には三・五島返還でもいいのではないかというような、そういう発言は行っていない、そういう旨の説明を受けているところでございます。
　いずれにしましても、大事なのは政府の立場でございまして、政府といたしましては、かねてから申し上げておりますように、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する、そういう基本方針は変わりません。そういう基本方針のもと、北方四島の返還を実現していく考えでございます。
○ 鈴木
　大臣、では谷内政府代表は、この新聞記事に書かれているようなことは言っていないと、確認ですけれども、明確にそう言っているんですね。
　というのは、大臣、これは皆様方も読まれたと思いますけれども、署名記事です。署名記事というのは、大臣もインタビュー等でテープを置いていますね。これは山口先生だったらわかると思う。あなたも外務省におられたとき、インタビュー記事なんかのときはテープを置いてある。少なくとも署名記事ですから、私は、ただ言葉のやりとりで書いているとは思っていません。毎日新聞さんの方でもテープはとっていると言っていますから。
　私は、この事実関係については大変大事だと思うんです。国家主権に関する話だから、私はこれを聞いているんですよ。今大臣の言ったとおり、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結、これは基本方針だということは、総理も予算委員会等でも私の質問に対して答えているし、外務大臣も同じく答えられている。それが基本であることは私も承知している。しかし、政府代表、しかも特命の政府代表、今回麻生総理から受けているわけですね、谷内さんは、ことしになって。その人の発言は、私は重いと思うんです。
（中略）　これは考え方として、かつて麻生総理も国会答弁で言っている話なんです。何もこれは唐突というか、びっくりする話でもないんです、はっきり言って。ただ、タイミングだとか、言った場所だとか、しかもインタビューですから、間違いなく記事になることは事実ですね。これだけ大きく扱われているわけですから。しかも署名記事なんです。
　そこで、もう一回大臣に確認しますが、言っていないと今大臣が言われたけれども、もしテープ等で言ったことが明らかになれば大変な問題になりますから、この点、さらに正確を期して、私は大臣の答弁を求めたいと思います。
○ 中曽根大臣
　繰り返しになりますけれども、私が言っていないと申し上げているんじゃなくて、政府代表から、そういう発言は行っていないという説明を受けているということでございますので、毎日新聞などの記事が正しいのか、本人が言っているのが正しいのか、現在のところ、私自身は直接本人から話を聞いておりません。また、テープ等をとっておられるのかどうかもわかりません。
　いずれにいたしましても、今海外出張中と聞いておりますので、帰国をしたら私はまず本人から直接話を聞いてみたい、そういうふうに思っています。

○ 鈴木
　あと、大臣、もう時間がありませんから、例のことしの春、ビザなしで人道支援に行ったら、たまたま出入国カード問題が発生しまして、人道支援ができなくなりました。間もなく、五月からことしのビザなし交流がスタートする予定におりますけれども、今この出入国カード問題はどうなっていますか。あわせて、ビザなし交流がとまるんじゃないかと思って、元島民の皆さんだとか領土返還運動原点の地である根室の皆さん方はちょっとやきもきしたり心配しているんですよ。
　私は、ビザなし交流はやった方がいい、それなりの成果も上がっているし、信頼関係も進んだ、こう思っているんですね。そういった意味で、ビザなし交流は予定どおりことしはやれるのかどうか、先に問題になっている出入国カード問題の解決は今どういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○ 中曽根大臣
　私も、ビザなし交流、委員と同じように、これはいいことだと思っておりますから、今後もぜひ継続して行いたい、行えればと思っております。
　いわゆる出入国カード問題につきましては、委員はもう御承知のことでございますけれども、二月にサハリンで行われました日ロ首脳会談、これにおきまして、両首脳は、四島交流等は信頼醸成の観点からも重要であって、お互いに継続していく意向であることをまず確認したところでございます。その上で、友好的、建設的にこの問題を解決させるべく、事務方に、至急作業せよ、そういう指示を出したわけであります。
　そういうような首脳間の合意もありまして、ことしの五月から四島交流などを予定どおり行うことができるように、早期に調整を終了すべく、現在、ロシア側との間で、モスクワや東京におきまして、さまざまなレベルにおいてこの問題の解決に向けた協議を精力的に行っているところでございます。
○ 鈴木
　ということは、大臣、五月からは予定どおりできるという認識でよろしいですね。
○ 中曽根
　まだ最終的な結論というか決着がついていないわけでありますが、五月から四島交流等を予定どおりできるように、今一生懸命協議をしているということでございます。

　２０時から２１時まで、ＢＳ１１「西川のりおの言語道断」に生出演。「国策捜査にもの申す」というテーマだった。国策捜査を受けた私の経験を踏まえ、真実の話をさせて戴いた。
　発信できることは有り難いとつくづく思いながら、世の中声を出せない人がいる。意見を言えない人がある。その人達のためにも、私は頑張って権力と闘っていくと、決意を新たにするものである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２２１　外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する第３回質問主意書
・	№２２２　２００６年８月１６日にロシア国境警備隊に拿捕された第３１吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する再質問主意書
・	№２２３　政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したとする新聞報道に対する政府の対応等に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月１９日（日）	鈴木宗男
昨日の「新党大地　鈴木宗男　第４回北海道セミナー」が大盛会に終わり各事務所に「良かったです。松山さん、佐藤さんのお話に感銘しました」「鈴木さんの決意に私も頑張ります」といった電話が多数あったと報告を受ける。　心ある後援者、仲間の皆さんにただただ感謝の気持ちで一杯である。経済状況厳しい北海道で皆さんが大変な中にも新党大地、鈴木宗男を物心両面で応援して下さるその思いを、私は大事に大事にしていきたい。　政権交代し政治の流れを変えて北海道が良くなれば日本が良くなる、明日の日本をつくる北海道を旗印はたじるしに全力を尽くしていく。　昨日、全道から新しい仲間も沢山来ていただき選挙協力は静かにそして確実にその輪は広がっていると感じた。　更に更に大きなうねり、輪をつくっていきたい。　明日は衆議院決算行政監視委員会分科会が開かれ、外務省所管について３０分質問の機会があるので、谷内正太郎政府代表の北方領土面積分割論の毎日新聞記事の真相を、中曽根外務大臣に確認したい。　又、国民の税金を無駄にしていないかどうかも、私の質問主意書に沿って質していきたい。　２１日は法務省所管でも３０分質問の時間が割り当てられたので、国民への情報開示、情報の透明性、説明責任の観点から、森法務大臣にお尋たずねしたい。　札幌から十勝管内士幌町に向かい、先週の帯広に続いて北海道第１１選挙区の民主党石川知裕代議士の国政報告会に参加する。　西松建設絡みで、石川代議士が事情聴取された際の権力側の意図的、恣意的しいてきなリーク、また、西松献金事件の背景、権力を持っている検察が、暴走すると恐ろしい事態が起きる事を私の経験、周辺で起きた事実、事例を挙げてお話させて頂いた。皆さん、よく耳を傾けて下さり有難かった。　「鈴木さん、あの朦朧もうろう会見、酩酊めいてい会見の中川を守るため、助けるために、権力側は石川いじめをしているのでないか。」と尋ねてくる人もおり、なるほどそういう見方もあるかと国民の鋭い指摘に頷うなずきながら会場を後にする。　帯広発の最終便で上京。

２００９年４月１８日（土）	鈴木宗男
昨日の毎日新聞に掲載された、谷内正太郎政府代表（前外務事務次官）の北方領土面積分割論が大きな問題になってきた。河村建夫内閣官房長官も記者会見で触れているが、外務省首脳も谷内発言への対応に躍起となっている。　谷内氏は「言っていない」と発言を否定しているが、毎日新聞は「記事の通りです」と言っている。どちらかが「ウソ」を言っていることになる。　インタビュー形式の取材であり、しかも署名記事である。どう考えても、谷内氏が言っていないことを毎日新聞が記事にするとは思えない。　ここは谷内氏に国会に来て説明してもらった方が良い。国家主権に関わる話なので、きちんと国民に説明責任を果たした方が良いのではないか。そうすることが国民の理解を得る上でわかりやすい。政府・与党も、谷内氏に要請があれば進んで国会に出る様、後押しをして戴きたい。　９時羽田発で札幌に向かう。　１２時半から「新党大地鈴木宗男第４回北海道セミナー」を札幌プリンスホテルで開催する。松山千春代表世話人、民主党北海道代表の鉢呂吉雄代議士、八代英太元郵政大臣夫人の挨拶の後に、佐藤優さんの講演があり、そして私から、北海道から政権交代を実現すべく、小選挙区での民主党候補の圧勝、比例区での新党大地の議席増をお願いし、中身の濃い会合にすることができた。　経済状況厳しい中、１６００人もの人が参加して下さり、用意された席が全て埋まってしまう、大盛会のうちに終了する事ができた。　松山千春さんはじめ、かけがえのない後援会、支持者、応援者の皆さんに、心から、心から感謝したい。　今年は９月までには間違いなく衆議院の総選挙がある。今日の大集会を機に、「北の大地・北海道から政権交代」を合い言葉にして、新しいスタートをしていきたい。　改めて同志、仲間の皆さんにお礼申し上げたい。

２００９年４月１７日（金）

鈴木宗男

　今朝の毎日新聞朝刊１面、９面に掲載されている、日本政府代表の谷内正太郎氏のインタビュー記事に驚く。
　「北方領土返還『３島と択捉一部でも』谷内前次官交渉打開案に言及」という見出しであり、記事の内容の一部は次の通りである。

　―ロシアのプーチン首相が５月来日します。北方領土問題の打開に向け方策はありますか。「独創的アプローチ」の真意は何ですか。
　◆サハリンでの日露首脳会談では「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」という考えを確認した。日本側が４島（歯舞、色丹、国後、択捉）あるいは２島（歯舞、色丹）、ロシアが０というのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思う。エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが「型にはまらない」アプローチだ。返還後の北方四島は、非軍事的な地域にすることを日露間で合意するという案もありうる。
　私は３・５島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。２島では全体の７％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると３島プラス択捉の２０～２５％ぐらいになる。折半すると（３・５島は）実質四島返還になるんですよ。

（中川佳昭、４月１７日毎日新聞朝刊９面）

　国会では麻生首相も中曽根外相も、四島の帰属を解決しての原則は譲れないと、私の質問にも答えている。
　７年前私は、「鈴木は二島先行返還論者でけしからん」「鈴木は国賊だ」と一方的に間違った話を作られ、逮捕までされた。私は四島の日本への帰属を譲ったことは一度もない。私は四島を取り戻すためにはどういうアプローチがあるのか、四島一括返還を言っても、外交には相手がある。ロシアが二島返してくれると言うのなら、先に二島を返してもらい、残り二島についても、東京宣言、イルクーツク声明等の過去の経緯に基づき、外交交渉で解決し、平和条約を締結しようとしたのであって、私は一度もぶれたことはない。
　一部マスコミが外務官僚の一方的リークに乗せられ、更には勉強不足も手伝って、私は国民から批判されることになったが、とんでもない誤解である。私は最終的に四島返還を実現するという考えで動いてきたのである。
　今回の谷内政府代表の発言は、単なる個人見解では済まない。早速質問主意書を提出した。
　谷内氏は現在アメリカ出張中で、電話取材をした人から、谷内さんが「『３島と択捉一部でも』とは言っていない」と答えていたと聞かされる。それならば、毎日新聞の作り話、大誤報なのか。署名記事で、しかも一問一答式のインタビューである。
　毎日新聞側もテープなりそれなりに裏付けるものを持っていると思うが、どちらが真実であるのかも、併せて注目したい。
　外交は一に国益、二に国益、三、四なくて五に国益。佐藤優さんがいつも言っていたことを改めて想い出し、しっかりとこの件を検証したいと思う。
　１９時から新宿ロフトプラスワンで、佐高信さん佐藤優さんらと「検察の暴走を許すな」というトークライブに参加する。今回の西松事件、国策捜査について話をする。
　マリナーズのイチロー選手が、日米通算３０８６安打を達成した。張本勲さんの３０８５安打の日本プロ野球最多安打記録を更新した。
　イチロー選手の一挙手一投足は、まさに“サムライ”の姿である。イチロー選手の快挙を心から讃えたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２１８　パキスタンの核兵器開発に対する我が国企業の関与に関する質問主意書
・	№２１９　政府代表に関する第３回質問主意書
・	№２２０　政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

○	本日受領した政府答弁書９件
・	№１９４　国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第３回質問主意書
・	№１９５　ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する第３回質問主意書
・	№１９６　外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する再質問主意書
・	№１９７　日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問主意書
・	№１９８　総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する再質問主意書
・	№１９９　ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する質問主意書
・	№２００　農林水産省によるヤミ専従問題に係る調査の隠蔽等に関する質問主意書
・	№２０１　２００６年８月１６日にロシア国境警備隊に拿捕された第３１吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する質問主意書
・	№２０２　脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する再質問主意書

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２００９年４月１６日（木）

鈴木宗男

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の理事長、副理事長が、全役職辞任を表明した。
　公益法人には認められない多額の利益の計上、不透明な運営が問題になっていたのだが、チェック機能を果たしていなかった文部科学省にもそれなりの責任があるのではないか。私はこの件に関し、質問主意書を５本出したが、文科省の姿勢は理解できるものではなかった。
　親子が記者会見をし、「私物化」を強く否定していたが、何人の人がその言葉を信じただろうか。「今年の漢字」がどうなるのか、今から関心を持ちたい。
　清水寺の森清範貫主の今の心境はどうだろうか。この件に関し、国民に対してコメントを戴きたいものである。
　午後、春の園遊会が行われる。
　天皇晴れとも言うべき良いお天気で、招かれた人達もありがたさとさわやかさが同居した気持ちになったことだろう。
　ご成婚５０年、天皇ご即位２０年の大きな節目の園遊会に、私も感謝と感激で一杯だった。天皇皇后両陛下の益々のご健勝、弥栄(いやさか)を心からご祈念する。
　２０１６年夏季東京オリンピック招致を目指す東京都において、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の評価委員会による現地調査が始まった。東京に対する高い評価が出ることを期待したい。平和の祭典で日本が元気になることを希望するのは、一人私だけではないだろう。
　大リーグマリナーズのイチロー選手が故障者リストから外れ、今年最初のゲームに出場した。第２打席で初ヒット、初盗塁、更に第５打席で満塁ホームランと大活躍した。さすが“世界のイチロー”である。ＷＢＣの決勝打が脳裏をよぎった。
　今年もイチロー選手が日本を代表して活躍されることを祈ってやまない。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２１５　死者を出す検察庁による非人道的な行為の是非に関する質問主意書
・	№２１６　いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する第３回質問主意書
・	№２１７　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に係る政府対応の信頼性を否定し、茶化した内閣官房副長官の言動に対する政府の対応に関する質問主意書

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２００９年４月１５日（水）

鈴木宗男

　電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われた事件で、最高裁は逆転無罪判決を言い渡した。
　痴漢事件は被害者証言が唯一の証拠となることが多い。被害者の一方的思いこみで犯人とされたのではたまったものではない。今回の最高裁判決は画期的である。
　これまでにも泣き寝入りし、検察、警察の言いなりになった人も多かったのではないか。警察、検察の捜査、対応は十分であったか。公平、正確に両者の話を聞いて判断したのか、検証しなくてはならない。
　先に富山で、婦女暴行したとして実刑判決を受け、２年も刑務所に入れられ、出所してきたら真犯人がいたという冤罪事件があったが、これも強圧的な警察の捜査を、更にそれを追認した検察の誤りであった。
　私自身、権力側、政権、外務省、検察による国策捜査に遭った者として、厳しく警鐘を鳴らしたい。
　官房副長官の就任お祝いとして、政治資金規正法の範囲内で献金して戴き、領収書も切り、きちんとした手続きをとったお金を、４年もたって斡旋収賄で私を逮捕したのが「やまりん事件」だが、私は行政をねじ曲げたわけではない。信頼関係、人間関係の中で戴いた献金を、４年もたってから賄賂と言われてもたまったものではない。
　そのやまりん関係者も「検察に言わされました」、「純粋に官房副長官就任のお祝いです」「公判の前には４日間も検察からシナリオを見せられ、質問と答弁の練習をしました」と正直に話し、裁判所には陳述書を出してくれている。
　今回の件でも、３年間、大学教授としての立場を棒に振り、何よりも社会から否定された生活を送らせた責任は誰がとるのか。冤罪、無理な捜査で事件がつくられた結果として無罪を勝ち取っても、その何年間の空白は取り返せないし、戻ってこない。
　読者の皆さん、国民の皆さん、狙われたらどうにもならない、逃げようのないやり方が、「もし我が身に降りかかったら…」という思いで、一度考えて戴きたい。
　また、まちがった捜査をした警察、検察官がこれまで誰一人として処分されたことはない。官僚は判断違いをしても責任はとらない。いや、とらされない。我々政治家は何かあれば選挙で落選させられるのである。
　間違った判断、捜査をした警察、検察官も、その結果により明確に責任をとる、いや、とらなければならない仕組み、制度を作らなければと痛感するものである。
　来月からは裁判員制度もスタートする。国民に予断を与えてはいけないと言いながら、メディアを使い、都合の良い自分側の話をリークする今の権力側のやり方にも、大きな関心と注意を払っていく必要がある。
　正直者がバカを見ない社会にするためにも、読者の皆さん、国民の皆さん、共に考えていこうではないか。
　１１時に愛知県教育大学附属岡崎中学校の生徒さん３名が「北方領土問題」というテーマで話を聞きに訪ねてくれる。約一時間、これまでの領土交渉、現状、歴史の考察等、わかる範囲で説明する。若く、しかも北海道から離れた愛知の中学生が、熱心に北方領土問題に取り組んでいる姿に感激した。
　午後の便で釧路に飛び、１８時から仲野ひろ子代議士のゼミナールに出席し、激励の挨拶をする。「仲野代議士の勝利なくして政権交代はできない」と発破はっぱをかけ、奮起、頑張りを促す。
　最終便で上京。

「仲野ひろ子代議士経済セミナー」

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２１２　在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する質問主意書
・	№２１３　東京地方検察庁特別捜査部の取材対応のあり方等に関する質問主意書
・	№２１４　検察庁による刑事事件に係る情報のリークに関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月１４日（火）

鈴木宗男

　昨日のテレビ報道は、夕方から夜にかけて、日本生まれのフィリピン人で、特別在留許可を受けたカルデロン・のり子さん（１３）の両親が、不法滞在により強制退去処分を受けたことで成田から出発し、それを見送るのり子さんの姿が映し出されていた。多くの人が涙したことだろう。
　のり子さんが「いつもお帰りと言ってくれる両親がいなくなり、お母さんの料理も食べられない。見送りはつらい」と語る姿をテレビで観た人は、どんな思いでいただろうか。法治国家と言い、法律があるからと杓子定規(しゃくしじょうぎ)、事務的な判断をすることが、正しく賢明なことだったのか。せめてのり子さんが義務教育を終えるまで、特別の配慮をしても良かったのではないかと私は考えるのだが。
　かつて「人の命は地球より重い」と言って超法規的措置をとり、テロリスト、実行犯をみすみす逃がした事がある日本である。もっと人間的、人道的配慮があってもいいのではと、自問自答するものである。
　千葉、秋田県知事選挙で民主推薦候補が負け、それが小沢代表に責任があるかの様な雰囲気が民主党内にあるとの報道を見る時、私は、政治家としての視点が間違っていると指摘したい。
　千葉知事選の敗因は、歴然とした候補者の差である。当選した森田さんは、自民党の「自」の字も選挙中口に出さなかった。自民党の国会議員にしても、三候補に分かれていた。
　“自民党の森田”で勝ったのではない。民主党推薦の候補者の発進力があまりにもなかったのである。だから馬力があって元気も良く、「何かしてくれるのでは」という雰囲気を出していた森田さんに票が流れただけである。
　秋田にしても、地元の事情で民主党支持母体である連合は、当選した佐竹氏についた。ここでも歴然とした知名度の差があった。
　連合、社民党が自民党と一緒に選挙をした割には、民主党推薦候補は負けはしたものの大善戦したと言って良い。県都・秋田市の市長経験者と一町長の闘いで、勝負には負けたが選挙戦には勝ったと、私は受け止めている。
　こうした地元の特殊事情を抱えた二つの知事選挙と国政選挙は、全く別物である。民主党の議員は、もっと自信を持って「生活者第一」の訴えをしていけば良いのだ。他力にすがるのではなく、小選挙区では個人対個人で候補者が比べられる。それに耐えうる候補者として、心構えをしっかり持ち、戦いに挑むことである。
　自分の力不足を他に転嫁する様では、政権交代はない。しっかり足下を見据えて戴きたい。
　昨夜の後楽園ホールで、ボクシング東洋太平洋スーパーミドル級タイトルマッチ１２回戦があり、釧路市出身のチャンピオン清田祐三選手が見事２回２分４９秒でＴＫＯ勝ちを収めた。私も応援に駆けつけたが、ご両親、貫洞裕之後援会長と一緒に、見事な勝利に感激した。
　清田選手の頑張りは釧路市民に大きな勇気や元気を与えることだろう。今後一層のご活躍を期待したい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２０９　拉致被害者家族が元北朝鮮工作員に宛てて書いた手紙を外務省が放置していた件に関する質問主意書
・	№２１０　外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する第３回質問主意書
・	№２１１　外務省における各種手当の変遷に関する第３回質問主意書

２００９年４月１３日（月）

鈴木宗男

　毎日新聞が１０・１１日に行った全国世論調査の結果が１２日の朝刊に出ている。

　この数字を見ると、他の報道機関による世論調査の傾向と一緒であることがわかる。特に、次期衆議院選挙で「民主党に勝ってほしい」という声が、小沢代表の秘書逮捕、起訴後でも自民党を上回っていることは注目すべきことだ。国民は、今の格差を広げた弱肉強食の、勝ち組・負け組と国民を分ける、何でも競争原理主義、市場原理主義の新自由主義政治に「ノー！」と言っているのだ。
　民主党は自信を持って政府与党と相対すべきだ。政府与党は追加経済対策を発表しているが、こういったバラマキの政策の土俵には乗らず、年金問題とか税金のムダ遣いとか、真に国民生活に関わる問題に焦点を絞って国会論戦に臨むべきだ。
　「支持政党はない」が４０％であり、この無党派層の理解、協力、支持をどう得るかにかかっている。新党大地は弱い人の政党である。声なき声に耳を傾け、痛みのわかる政治を展開したい。
　５月解散、６月選挙が段々と現実味を帯びてきた。一日も早く解散総選挙をすることが、景気回復の一番の特効薬である。
　私は企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止もすべきだと訴えているが、多くの人から「鈴木さんの考えを支持します」「鈴木さんの主張が一番わかりやすいです」「鈴木さんの話が現実的です」等々の声が寄せられ、私も意を強くする。税金のかからない政治資金には、何よりも透明性の確保が一番である。
　企業献金が、会社への利益を考えてなされたのならば、贈収賄になる。無私の気持ちでなされれば、株主から背任で訴えられる可能性もある。このことを考える時に、企業献金はやはり透明性の高いものとは言えなくなる。個人の心のこもった浄財で政治活動をするのが自然である。
　今日の決算行政監視委員会で、民主党の岡田さんにも、企業・団体献金は、５年などという時間をかけるのではなく、即刻やめることが国民の理解を得られるものであると強く訴えておいた。夜の会合で、鳩山幹事長ともお会いする機会があったので、同じ事を伝えた。民主党が次の選挙で勝利するためにも、企業・団体献金を即刻禁止することが最大の政策決定である。
　個人寄附の文化、習慣が浅く、未だになじんでいない日本の風土だが、ここは国民も意識改革をして、しっかりした政治家を育てる、つくる、そして見極める目を持ってもらいたい。その中から個人献金の意義を考えて戴きたい。
　濡れ手に粟式に政治資金をもらって当たり前という、政治家の甘えの構造は許されない。特に、国民の税金が３２０億円も使われる政党助成金はやめるべきだ。このお金を雇用や社会保障に使う方が、より効率的で有効ではないか。
　政治家が志を持って、自ら手を挙げて選挙に出ていく以上、将来性ややる気、人間味、何より政治に対するほとばしる情熱、魅力等、光るものを持っていなければならない。政治家個人の努力が基本なのだ。
　私は企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を強く、強く訴えていく。次期総選挙の大きな争点にしたい。
　１４時からラジオ文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」に３０分生出演する。西松事件、検察に対する見方、日ロ関係等について、大竹さんと阿川佐和子さんの質問に答える。あっという間の３０分だった。
　１７日には週刊金曜日主催のパネルディスカッションが新宿ロフトプラスワンであり、２０日にはＢＳ１１「西川のりお言語道断」に生出演する予定である。しっかりと鈴木宗男なりの発信をしていきたい。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２０６　刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問主意書
・	№２０７　外務省におけるワインの購入等に関する質問主意書
・	№２０８　本年三月七日の自由民主党総裁という立場での麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書

２００９年４月１２日（日）	鈴木宗男
タイ・パタヤで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）の会場にデモ隊が乱入し、ASEANプラス3（日本、中国、韓国）首脳会議、東アジアサミット等の会議は中止になった。議長国タイの信用の失墜(しっつい)、国際的評価の低下は免れない。　デモ隊がアピシット政権退陣を求めるタクシン派と言われるが、国内政争を国際会議にまで持ち込むとはとんでもないことである。　タイ国は仏教国で、これまで時々革命が起きたが、血が流れることは無かった。今回も重軽傷者が十数名と報じられているが、タイのイメージを大きく損なったことは不幸な出来事である。　政府与党がまとめた追加経済対策の「子供手当、高速道路の千円乗り放題、再就職支援、省エネ補助等」を民主党は、民主党の政策をパクリ、真似していると苛立(いらだ)っている。　チェックしてみると、その通りだと思える点が多い。　連休明けに国会審議が始まると思うが、民主党は政府与党の土俵に乗らず、国民生活に直結する年金問題、税金の無駄遣い等を中心に論戦した方が、良いのではと私は思うのだが。　選挙を控え国民の心を掴むのは何か、良く考えて戦術、戦略を練って頂きたい。　釧路で9時から大変お世話になっている方の告別式に参列。　市内廻りをして、１３時の便で札幌に向かい、15時から民主党地方議員の研修会に出席し挨拶。　夕方、千歳発で上京。　今日も釧路―札幌―東京とあっという間の1日だった。

２００９年４月１１日（土）	鈴木宗男
昨日麻生首相は記者会見し、事業規模５６兆円８０００億円、財政出動１５兆４０００億円の追加経済対策を発表した。　「壮大なバラマキ」と報じているメディアもあれば、「景気浮揚、成長へ」という論調の記事もある。消費税率引き上げを含む税制抜本改革もやると麻生首相は強調しているが、アメとムチの感じである。　今回の対策で、エコカー購入に最大２５万円、省エネ家電購入に５％還元、地上デジタル対応テレビ購入に最大１３％と、消費者に嬉しい対策もあるが、自動車、家電メーカーの方がもっと喜んでいるのではないか。　この様に、国の政策から恩恵を受ける企業が、企業献金、団体献金をしていることを、国民はどこまで承知しているだろうか。予算や税制がとんでもない規模で企業収益に直結している、今の日本の制度である。こうした点にも国民、読者の皆さんは関心を持って戴きたい。　特定の業種、企業がその政策のお陰で多大な利益を得るとするなら、政策決定する側にある者は、紛れもなく斡旋収賄、受託収賄、贈収賄の罪を犯していると受け止められる側面も出てくる。税調などで業界の声を代弁・主張し、その結果パーティー券の購入、政治献金を戴いている政治家がごまんといる。国民、読者の皆さんも、よく政治家をチェックして戴きたい。正直者がバカを見る様では、真に公平公正な社会とは言えない。　補正予算を政府は２７日にも提出するそうだが、連休明けの国会審議での「解散」が現実味を帯びることだろう。ぬかりなく対処して行かなくてはならない。　７時５５分羽田発で女満別へ。北見市内を廻り、１２時から東北見地区郵便局長会歓送迎会に出席し、永年の労を讃え、敬意を表する。　帯広に向かい、１６時から石川知裕代議士の後援会に出席。小沢代表の秘書が逮捕された西松事件の件につき、私の見解を述べる。　１８時半、私が政治活動を始める時、最初の支援組織となった十勝政経同友会に出席して挨拶。様々な出会い、政治ドラマについて話をさせて戴く。この同友会も２７年の間に、去る人、来る人、出会いもあれば別れもあった。そして更なる巡り合わせ、縁もあった。人間関係の尊さを改めて感じながら、良き仲間がいることに感謝したい。「２００９．４．１１　東北見郵便局長会歓送迎会①」「２００９．４．１１　東北見郵便局長会歓送迎会②」

２００９年４月１０日（金）

鈴木宗男

　天皇皇后両陛下は本日、金婚の日を迎えられた。両陛下は記者会見で今日までを振り返り、心からの感謝の気持ちを表されていたが、テレビを観ながら、何とも言えぬ神々しさを感じる。
　昭和３４年、私は小学六年生だったが、ラジオから流れる歓喜の声が鮮明に想い出される。両陛下のご成婚が、新・日本の建設、華麗なる発展の大きな出発であった様に思う。陛下は１月７日、ご即位２０年を迎えられた。皇室にとって、日本にとって、今年は大きな意義ある年である。
　政治も国民の理解を得て、意義ある歴史の一ページを飾る年にしなくてはならない。
　衆院解散の時期を巡り、様々な声が出ている。
　麻生首相は昨日の日本記者クラブでの記者会見で、「野党がどういう対応をするかによって見極めたい」と、一昨日の発言と同じ事を繰り返している。西松献金事件が今後どうなるのかにもよるが、このゴールデンウィークは、衆議院議員は選挙に向けて一斉に走り出すことだろう。与野党問わず、自ずから「早く選挙をやってほしい」という空気になることだろう。
　７月１２日の東京都議会議員選挙投票日は既に決まっている。都議選は中選挙区で、自民党と公明党がぶつかり合うケースが多い。都議選で自民党が負けると、「麻生では衆議院選挙は戦えない」と「麻生降ろし」が起きる。任期満了で自民がこれまで勝った試しはない。
　麻生首相は座して死を待つ判断はしないだろう。性格からして、果敢に打って出てくると思う。
　そうなると５月末、６月初旬の選挙・投票日となってくる。いずれにせよ、９月までには間違いなく選挙をしなくてはならず、時間との闘いであることに変わりはない。しっかり心の準備をしておかなくてはならない。
　民主党は企業・団体献金の全面禁止を将来的に実施することを決めたそうだが、時期を決めなくてはいけない。今回の西松献金事件を踏まえ、小沢代表が企業・団体献金の禁止を決断したのに、民主党内でモタモタしているのでは国民の理解は得られない。
　「政治活動ができない」「政治にはお金がかかる」といった声が出たそうだが、それでは自民党と一緒の議論ではないか。自民党が嫌がる、びっくりすることを先手を打ってやらなくては、政権交代はできない。民主党議員は、意識改革を速やかにやって戴きたい。
　私は国会議員でありながら一人政党であるので、企業・団体献金はもらえない。いわんや国民の税金である政党助成金についても、支給対象に該当せず、受け取ることはできない。それでも心ある人が浄財を出して下さる個人献金で私はやっている。
　努力して少しでも魅力ある、期待される政治家として頑張っていれば、応援して戴けるのだ。
　努力もしないで「もらって当たり前」という考えでいるのは、甘えの構造である。ここは民主党は思い切って企業・団体献金を即刻禁止すべく、党内で早急にコンセンサスを得るべきだ。そこに政権交代の灯がともることを忘れてはいけない。
　９時千歳発で上京。
　１２時から内外ニュースで講師を務める。「私の政治信条」というタイトルで、私の思いの丈を話す。
　平成１２年５月以来の内外ニュースでの講演であるが、あの時は自民党の総務局長として、６月の衆議院選挙を控え、選挙情勢について触れたことを想い出しながら、この９年の様々な出来事が去来した。
　３月末に講談社から出版された私の本『汚名』は、１６０００部の初刷だったが、一週間で３０００部の増刷となった。各地でそれなりの売れ行きを見せているそうだが、政治家本は店頭で一万部も売れれば大変なことである。初刷１６０００部にも驚きだが、すぐ２刷に入る売れ行きは有り難い。一人でも多くの人に私の思い、考えを理解して戴ければ幸いである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２０３　二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する再質問主意書
・	№２０４　我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する第３回質問主意書
・	№２０５　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する再質問主意書

○	本日受領した政府答弁書１０件
・	№１７８　行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書
・	№１７９　二〇〇九年四月のロンドンにおける日ロ首脳会談での北方領土問題に係るロシア側の回答に関する質問主意書
・	№１８０　我が国の刑事訴訟に係る手続きについて述べた財務大臣の発言等に関する再質問主意書
・	№１８１　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射をゴルフに例えた政府筋等の発言に関する質問主意書
・	№１８２　いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する再質問主意書
・	№１８３　本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する第３回質問主意書
・	№１８４　我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する第３回質問主意書
・	№１８５　海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する第３回質問主意書
・	№１８６　事務担当の内閣官房副長官の適性に関する第３回質問主意書
・	№１８７　我が国の調査捕鯨活動への妨害行為に対する政府の対策に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

　　衆議院ホームページ

２００９年４月９日（木）

鈴木宗男

　政府・与党は８日、追加経済対策として、財政支出を１５兆円とすることを決めた。事業規模は５０兆円を超える見通しで、壮大なバラマキである。
　定額給付金もそうだが、今回の対策も選挙目当てと言われるミエミエの手法だ。２００９年度本予算が成立したばかりで、何も今、補正予算を急いで成立させる必要はない。
　政府・与党にとっては、国民に「こういう対策をします」とアドバルーンを上げるだけでアナウンス効果がある。また、今月から来月にかけて都市部では定額給付金が配られ、合わせ技で世論を引きつけることも出来る。麻生首相も８日夜、補正予算案、関連法案の審議に対する野党の出方によっては、衆議院の解散に踏み切る考えを示している。
　内閣支持率を３０％にもっていき、株価が９０００円を超えれば間違いなく選挙に持って行くことだろう。望むところである。
　景気回復に与党も野党もない。バラマキの金持ち優先、格差を広げる大都会優先の官僚政治が良いのか、国会議員の定数削減、公務員の特権排除、弱者に優しい政治を掲げる新党大地の考えが良いのか、北海道の有権者が賢明な審判を下すのを待ちたい。麻生首相には、一日も早く解散を決断することを心から望むものである。
　鳩山民主党幹事長が「政権交代はきわどい状況」と述べているが、西松献金問題で小沢代表の秘書が起訴されても、各紙の世論調査における次期衆議院選挙での比例の投票先は、まだ民主党が自民党の上をいっている。ここは自信を持って、小沢代表の下で一致結束して闘う姿勢を示すことが一番ではないか。
　後ろ向きの、相手につけ込まれる発言はしない方が良い。裂帛れっぱくの気合いで、必勝の信念で闘うしかないのである。
　そのためにも、小沢代表が決意した企業献金、団体献金の即刻廃止を断行すべきだ。それが国民の理解を得る一番の道である。
　５年かけて段階的に廃止するという今の民主党の考えは、国民の思いからずれている。透明性を確保し、国民への説明責任を果たす上でも、わかりやすく、誰でも納得できる方法が大事なのだ。国会議員の特権的判断はやめなくてはいけない。
　政治とカネについて自浄能力を発揮したと、民主党が先に国民に評価される行動をしていこうではないか。
　９時から網走管内美幌町で私の後援会長であった松本繁次さんの告別式に参列。心からの感謝とお礼を申し上げ、ご冥福をお祈りする。
　１０時から同じ場所で大変お世話になった今井裕子さんの告別式。６０歳、これからが人生花も実もと考える時、世の無常を恨むのみである。
　１８時から苫小牧市で私が最高顧問をしている女性部の組織である八重桜会の１０周年記念式典に出席し、お祝いを述べる。この八重桜会の女性パワーが私や家族を支えてくれたことに、改めて心から感謝するものである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№２００　農林水産省によるヤミ専従問題に係る調査の隠蔽等に関する質問主意書
・	№２０１　２００６年８月１６日にロシア国境警備隊に拿捕された第３１吉進丸の船体返還に向けた外務省の過去の取り組みに関する質問主意書
・	№２０２　脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する再質問主意書

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２００９年４月８日（水）

鈴木宗男

　昨日の「新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会」は、１６００人もの人々にご出席戴き、盛会のうちに終えることができた。改めて、全国の後援会、支援者の皆様に心から感謝したい。
　来週土曜日１８日は札幌市でのセミナーなので、東京の勢いを札幌、北海道につなげたい。
　昨夜は小沢民主党代表が駆けつけて下さり、ご自身の思いの丈を話されていた。皆さん、納得されたことと思う。
　昨夜の挨拶の中でも触れたが、「政治とカネ」が問題になっている今、私は企業・団体献金は禁止した方が良いと考えている。政治献金には税金がかからない。税金のかからないお金には、何と言っても透明性が求められる。個人の心のこもった浄財と政治に対する信頼、期待、個人の判断等、しがらみのない様にした方が良い。小沢代表が今回の事件を機に、企業・団体献金禁止を打ち出したが、民主党はこの小沢代表の国民に対する説明責任、反省を重く受け止めるべきである。
　同時に「政治とカネ」については与党も野党もない。国民に理解されることが一番ではないか。
　その点からしても、企業・団体献金の禁止に加え、私は国民の税金を戴く政党助成金の廃止も主張していく。国民の目線に立って、私はやって参りたい。
　１６時から横浜青木山本覚寺で講演。曹洞宗のご縁での講演で、今日はお釈迦様の誕生日の花まつりであり、「人生波瀾万丈」というタイトルで、私の今日までの人生について話をさせて戴いた。
　私自身、曹洞宗の檀家で、故郷にある興誉寺の干与総代を務めさせて戴いている。ご先祖のご縁に感謝しながら、お釈迦様の偉大さを偲びながらの時間だった。
　本覚寺の住職ご夫妻は、広島県庄原市のご出身であると聞かされる。私の家内も広島県出身なので、これまたご縁があるものだと、巡り合わせに感謝するものである。
　横浜から東京に戻り、会合を一つこなし、最終便で千歳に向かう。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№１９７　国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第３回質問主意書
・	№１９８　総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する再質問主意書
・	№１９９　ロシア政府による中国人を対象とした観光ビザ免除の対象地域の拡大に対する外務省の見解等に関する質問主意書

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２００９年４月７日（火）

鈴木宗男

　北朝鮮のミサイル発射に伴い、国連安保理での制裁について、常任理事国、関係国間で様々な駆け引きがなされていることが報道されている。
　約束を破り、ルールに反した者に対しては、きちんとした対処をしなくてはならない。あわせて、今後どうすることが平和維持、将来の安全、安定の確保に最も繋がるかについても、議論をして戴きたい。
　圧力だけでうまくいくとは思えない。国際協調の下、未来志向での考えも必要であると思うのだが。
　ロシア・サハリン沖の「サハリン２」で初めて生産された液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだタンカーの第一便が東京湾内に昨日入港している。北海道と目と鼻の先にあるサハリンは、約４０キロの近場である。エネルギー資源のない日本は、遠い中東、アメリカに大きな依存をしてきたが、これからはロシア、就中なかんずくサハリンからのＬＮＧはじめオイルの供給を図ることが、日本の将来に繋がる。
　私は、早くからサハリンからのオイル、天然ガスの日本への供給を訴え、そのために日本とロシアとの信頼関係の構築、強化、更には北方領土問題の解決を強く訴えてきたが、今やっと動き始めたことに、感慨深い、何とも言えない思いである。
　日ロ関係の重要性を、多くの政治家がもっともっと認識してほしいものである。
　民主党、社民党、国民新党の三幹事長会談で、企業献金、団体献金は将来的に廃止すべきということで一致したとニュースになっているが、小沢代表が意を決して企業献金、団体献金廃止を言った以上、「将来的に」ではなく、すぐやることが国民の理解を得る一番の道である。なぜ時間をかけるのか。
　特に、民主党が西松献金事件で国民に一番わかりやすく説明責任を果たす上でも、企業献金、団体献金は即刻禁止すべく、舵を切るべきである。
　１８時から「鈴木宗男を叱咤激励する会」を開く。
　松山千春さんがいつもの様に代表世話人を務めて下さり、北海道を除き、東京を中心に東北から九州・沖縄までの私の全国の後援会、支援者の皆様が集まる、年に１回の会である。
　１６００人もの人が駆けつけて下さり、大盛会であった。
　新党大地は一人政党なので、企業献金、団体献金も受け取れず、政党助成金を受ける対象にも該当しない。個人献金とパーティー収入での政治活動である。
　大きな組織、団体はなくとも、私は人間関係を頼り、個人献金とパーティー収入のみできちんと政治活動をしている。心ある多くの後援者、支援者に感謝の気持ちで一杯だ。
　政治家自身が努力せず、安易に企業献金、団体献金に依存するのは甘えの構造である。この点でも、小沢代表の企業献金、団体献金禁止の判断は正しいのである。
　来週１８日（土）１２時半からは、札幌プリンスホテルで北海道のセミナー・パーティーである。東京での勢いを北海道に持ち込みたい。

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会①」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会②」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会③」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会④」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑤」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑥」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑦」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑧」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑨」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑩」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑪」

「２００９．４．７　第３回新党大地鈴木宗男を叱咤激励する会⑫」

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№１９４　国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する第３回質問主意書
・	№１９５　ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する第３回質問主意書
・	№１９６　外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する再質問主意書

○	本日受領した政府答弁書６件
・	№１７２　１９８０年３月の「毒ウォッカ事件」に関連し現地視察をした当時の警察官僚に関する第３回質問主意書
・	№１７３　前財務大臣のバチカン市国内における行状並びに同行者の対応等に関する第３回質問主意書
・	№１７４　韓国慶尚北道教育庁による教科書「独島」の発刊に関する再質問主意書
・	№１７５　脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する質問主意書
・	№１７６　総務省により不備を指摘された外務省におけるセクハラ対策に関する質問主意書
・	№１７７　１９８０年３月当時の在ソ連日本国大使館における大使館員の行動に係る内規等に関する第３回質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月６日（月）

鈴木宗男

　朝刊各紙は、昨日は日曜で夕刊がなかったこともあり、各紙一面トップで北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を一斉に報じている。北朝鮮がこの時期になぜやるのかと、色々推測がなされている。
　朝日新聞３面に、発射に係った費用は３億ドル、コメ１００万トン相当と報じる記事が出ている。

Ｑ	北朝鮮に人工衛星を打ち上げる余裕はあるの。
Ａ	韓国政府は、今回の発射には、３億ドル（約３００億円）前後の費用がかかったとみている。最近１０年間に北朝鮮が弾道ミサイル開発に投じた費用は２６億ドルとも推計している。３億ドルはコメ１００万トンにも相当する価格だ。北朝鮮の今年の穀物不足量は１１７万トンと言われているから、１年間の食糧不足分を、全部今回の発射につぎ込んだ計算になるね。
	（４月６日付朝日新聞朝刊３面）

　これだけの費用をかけるのなら、国民生活をもっと考えてあげればと思うのだが、そうはいかないところに北朝鮮の難しさがある。各国が協力して、北朝鮮を国際社会に取り込み、国際協調の重要性を粘り強く話していくしかない。
　その時、私はロシアカードを活かすべきだと考える。対北朝鮮との関係において、歴史的にも近く強い関係を持っていたのはロシアである。ソ連時代から含めて、ロシアの北朝鮮とのつきあいは別格である。
　アメリカの圧力、韓国、中国の仲立ちによる対話も結構だが、ロシアの重みを活かすことを私は常々言ってきた。今からでも遅くはない。
　六カ国協議にはロシアも入っている。ロシアカードを有効に活かすことを、外務官僚はじめ関係者は是非とも考えるべきではないか。
　読売新聞が３日から５日にかけて実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は２４．３％（前回は小沢代表の公設秘書起訴直後の３月２５日－２６日実施で２３．２％）で、わずかに増えているが、不支持も６６．５％（前回６４．５％）と増えている。「首相にふさわしいのは」という質問には、麻生首相３４％（３２％）、小沢代表２７％（２３％）と、２人とも微増。
　政党支持率では、自民党が２７．２％（３１％）で減らしており、逆に民主党は２４．２％（２１．２％）と増えている。次期衆院比例選での投票先については、前回調査では３１％で両党並んでいたが、今回自民党は２８％に落ち、民主党は３１％で前回の数字を維持している。
　「どの政党に投票しますか」という質問に、「決めていない」２４．３％、「答えない」７．４％と、三分の一強の人が無党派である。この無党派層の理解をどう得るかが、次の選挙での勝負の分かれ目になると考える。
　新党大地は、声なき声に耳を傾け、額に汗して頑張っている人に勇気や誇りを与える政治を実現するため、頑張っていく。
　このデータを見ながら、国民は冷静に事の成り行きを見守っていると考える次第だ。

○	本日提出した質問主意書３件
・	№１９１　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に対する政府の対応に関する質問主意書
・	№１９２　東京地方警察庁特別捜査部に関する第３回質問主意書
・	№１９３　検察庁による刑事事件に関する情報のリーク等に関する第３回質問主意書

２００９年４月５日（日）	鈴木宗男
北朝鮮が飛翔体ひしょうたいを発射した。　河村官房長官が記者会見したが、これまでの経過からすると物足りなさを感じるものだった。北朝鮮がミサイル等を撃ったら迎撃げいげきするといきまいていた、総理はじめ閣僚の言い振りだったが、どうなったのか。　　4月3日、私がミサイル迎撃げいげきに関連して質問主意書を出した所「我が国の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）は過去の試験結果などにかんがみれば、技術的信頼性は高いと考えている」という答弁書が閣議決定を得て返ってきた。日本上空を飛んだと言われているのに、迎撃したのかどうか、その点明らかになっていない。国益、閣議の重みをもっと考えて欲しいものだ。　それにしても昨日、「北朝鮮から飛翔体が発射された模様」と防衛省が確認もしないで、間違った情報が世界を駆け巡らせてしまった。しかも1度ならず2度もである。中川昭一前財務大臣の「もうろう会見、酩酊めいてい会見」に続く日本の失態を世界に流す事になった。　これだけとっても麻生内閣の危機管理、我が国の危機管理はどうなっているのかと、首をかしげたくなる。　自衛隊の責任者、最高指揮官は麻生首相である。航空自衛隊に責任転嫁するのでは無く、麻生首相自身が国民に事実関係を説明すべきでないか。　電撃的な小泉訪朝から（平成１４年）日朝関係は動いていない。アメリカ頼みの圧力と中国、韓国頼みの対話で７年たつが戦略戦術があったとは思えない。思いつきの外交のツケである。外交は積み重ねである。　外務官僚が裂帛れっぱくの気合いで取り組まない限り先は見えてこない。ここにも外務官僚の不作為が感じられる。　釧路市内を挨拶廻り、お見舞い等をし、１３時から民主党北海道第７区総支部第１３回定期大会に出席し挨拶。蝦名釧路市長も来られており市長選挙での民主党、連合の支援に感謝していた。　「政策で選挙合意した以上、政権交代に向け、仲野博子代議士の当選に向け全力を尽くすと約束する。　併せて、西松献金事件を受け小沢代表が企業献金廃止、団体献金廃止を決断したことは何よりの国民への説明責任であり、今までの甘えの構造からの脱却でありこの小沢代表の発言を重く受け止め、実施に向けて努力することが大事であると述べさせて頂く。　民主党さんからも連合さんからも比例区における新党大地の議席増に向け全力を尽くすという発言も頂き、意を強くした次第である。更に更に信頼関係を深め北の大地北海道から政治の流れを変えていく。「民主党北海道第７区総支部定期大会」

２００９年４月４日（土）	鈴木宗男
１１年連続で自殺者が３万人を超え、今年は既に昨年を上回っているそうだ。　かつて交通事故で１万人が亡くなった時は「交通戦争」という表現をしたが、今や交通事故死の６倍の人が自ら命を絶っている。この厳粛な事実を、私は政治の責任だと考える。平成９年１１月、北海道拓殖銀行が経営破綻した翌年の平成１０年から、毎年３万人の尊い命が自ら絶たれているのである。　リストラされ、あるいは会社経営に失敗し、失意や挫折、絶望で愛する妻や子供を残して死を選んだ人の気持ちを考える時、何とも言えない思いになる。　弱肉強食の政治により格差が広がり、国民の多くがやる気を失った今の日本である。小泉政治以後の新自由主義政策の弊害が出ているのだ。このことを政治家はもっと真剣に考えるべきである。　既に述べたが、交通事故で１万人がなくなった時は「交通戦争」という表現がされた。３万人の尊い命が自ら絶たれているというこの社会現象を、政治の責任として重く厳しく受け止め、政府、国会議員、ひいては社会全体あげて取り組むべき緊急課題である。　札幌でタクシーの運転手さんが「先生、私の月収は１６万円で、保険や年金等の手当が引かれて手取り１２万円。女房に逃げられお袋と生活していますが、生活保護よりきつい生活です。規制緩和で業界の秩序を壊した小泉、竹中を恨みます」と、私に切々と訴えていた。ただただ耳を傾けながら、大都会の価値観に立った金持ち優先の政治、官僚政治を打破して政治の流れを変えなくては、日本がダメになるとつくづく感じたものである。　新党大地は弱い人の政党として声なき声を受け止める地域政党（リージョナルパーティー）として、その役割をきちんと果たして行きたい。　昨日参議院の民主・社民両党は、容疑者に対する取調を録画する等の方法により可視化する可視化法案を再提出したが、これは与野党関係なく、「全面可視化」の実現に向け、協力すべきである。　私自身、最初から「鈴木ありき」の国策捜査に遭い、参考人、将来証人となる人に対する検察官の調書作りの実態を知っている者として、全面可視化しなければ冤罪はなくならないと考える。　検察官は密室でのやり取りにより、参考人、証人になりうる人を「あなた方は何を言っても罪になりません。こちらのねらいは鈴木ですから」と誘導し、自分達のストーリー・シナリオに乗せる。その真実でない調書が裁判では極めて大きな影響を持ち、裁判官も事実、真実でない調書を「信ぴょう性が高い」と判断する。起訴されれば９９．９％有罪になってしまうのだ。　この様な私の経験からも言えるのは、「狙われたら終わり」ということである。田中角栄、金丸信、中村喜四郎、村上正邦各先生然りである。時間がたって静かになった今、「鈴木騒動は何だったのか？」という空気になってきたが、それでは遅いのである。　「全面可視化をすれば容疑者は真実を言わなくなる」という検察、警察の主張は、自己保身であり、自分達の都合しか考えていないものである。ここは人間としての判断をしてほしい。人間として失ってはいけない「正直な心」をお互い持ち合わせて行きたいものである。　私は全面可視化の実現に向け、世論の喚起をして参りたい。　札幌市内で大変お世話になっている会社の安全祈願祭に出席。全道ネットの企業で、社員教育も行き届いている。毎年出席しているが、「心」、「人間関係」、「仲間意識」、「社会人としてのあり方」等、教えられることばかりである。　夕方札幌から女満別空港に飛び、網走で企業挨拶。その後団体の青年研修に出席する。

２００９年４月３日（金）

鈴木宗男

　昨日の選抜甲子園決勝戦は、一日経ってもやはり素晴らしい好ゲームとして大きく讃えられている。
　優勝した長崎清峰高校の吉田監督は「毎年他県から５０件を超える入部の問い合わせを全部断っている」と語っている。花巻東高校の佐々木監督も「岩手の子供だけで甲子園で勝つという『誰もやったことのない目標』にこだわってきた」と新聞に書かれている。
　長崎、岩手の地元にこだわった、まさに高校野球の見本と言える両校である。地元に勇気や誇りを与えた、大きな大きな功績を改めて讃えたい。
　国会議員も選挙区に故郷にこだわりを持たずして、どうして日本を、世界を愛し、心配することができるだろうか。原点を忘れてはいけない。この点でも、高校球児に教えられること大である。
　私は北海道にこだわっていく。北海道が良くなれば日本が良くなるという揺るぎない信念を持って。
　毎日新聞朝刊７面に「未使用の旧在露日本大使館年４４００万円浪費賃貸契約やっと打ち切り」という見出し記事がある。

未使用の旧在露日本大使館年４４００万円浪費
賃貸契約やっと打ち切り
　在ロシア日本大使館は２日、２年前の大使館移転後も継続していた旧大使館の賃貸契約を先月３１日付で打ち切ったと発表した。使用しない建物を賃借し続けてきたことが疑問視されていた。同大使館の発表に基づく推計では、１年間に約４４万ドル（約４４００万円）が「無駄遣い」されたことになる。
　旧大使館は、現在も使われている大使公邸と同じ敷地内に建っている。大使館は０７年３月末に移転したが、公邸は「交通の便がよい」として現在地にとどまった。外務省は公邸の安全上の問題を理由に、旧大使館の建物を賃借してきた。外務省は旧大使館分も含め一括して賃料を払っていたが、契約更新にあたり「公邸の安全上の問題点が解消できた」として、家主のロシア外務省外郭団体との間で、公邸部分のみの契約で合意したという。今年３月までの賃料が約８８万ドル（年換算）だったことに対し、今月からの契約では４４万ドルに抑えられており、年間４４万ドルを浪費していた計算となる。

（４月３日毎日新聞朝刊７面）

産経新聞５面には、「旧日本大使館露に半分返還で決着ムダ家賃７０００万円」という見出し記事もある。

旧日本大使館露に半分返還で決着ムダ家賃７０００万円
在ロシア日本大使館は２日までに、新庁舎移転後も借り続けてきた旧庁舎の施設のうち、およそ半分をロシア側に返還することで合意した。日本側は大使公邸の引っ越し先が見つからないとして、旧庁舎施設全体を借りていた。移転から２年で問題は一応の解決をみたが、ムダな支出は７０００万円前後に上るもようだ。
　大使館によると、モスクワ中心部にある旧庁舎の延べ床面積約３６００平方メートルのうち、現在使用中の公邸や車庫を除く、約１８００平方メートルを返還することで合意、１日に新たな賃貸契約を結んだ。返還するのは旧庁舎で職員の事務所として使われていた部分で、現在は倉庫となっている。ロシア側は旧庁舎について、「出入り口の配置の関係などから分割して貸すのは難しい」と主張していたが、これまでの交渉でようやく合意に達した。今後は警備のため、公邸の周囲にフェンスを設ける。
　日本大使館がモスクワ北部の新庁舎に移転したのは２００７年３月。その後の２年間、旧庁舎のために支払った賃料から、新たに決まった賃料の２年分を差し引くと、約７１００万円となる。
　大使館では数年前から民間も含め公邸の移転先を探してきたが、「クレムリンに近く、ロシア側要人を招くのに好都合で、同程度の賃料の施設を見つけられなかった」としている。
　新大使館をめぐっては、建設予定だったプールに対し「ぜいたくだ」などの批判が起き、プールの建設中止に追い込まれる騒ぎもあった。

（産経新聞朝刊５面）

　私が何度も国民の税金を無駄遣いしていると質問主意書で指摘してきたのだが、今日、閣議でその答弁書が出されることになっており、一日早く外務省がモスクワからリークした形である。外務省職員から「鈴木先生への答弁書が出される前に外務省が悪知恵を働かせたのですよ」という話も伝わってくる。
　いずれにせよ、読者の皆さん、国民の皆さん、一緒に考えて戴きたい。国民の汗と涙の結晶である、尊く重い税金がこんな使い方をされることは許されるだろうか。
　今日中にこの件に関し、更に指摘する質問主意書を出した（内容は以下の通り）。外務省の自浄能力はまだまだである。

●質問１８８　月額約８３６万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する第３回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質１７１第２４５号）を踏まえ、再度質問する。

１．	在ロシア日本国大使館（以下、「大使館」という。）の新建物への移転が２００７年３月３０日に完了している一方で、「大使館」の旧建物と大使公邸については、現在も外務省とロシア連邦政府との間で協議が続けられ、更にその一部が現在車庫や倉庫、洗車場等として使われている「大使館」の旧建物と大使公邸につき、現在も月額約８３６万円もの賃借料が支払われていることが、これまでの答弁書で明らかにされている。その「大使館」につき、「前回答弁書」で外務省は「今般、旧事務所の大半を返却することにつき合意した。」と答弁しているが、右の合意はいつなされたのか説明されたい。
２．	「前回答弁書」には「旧事務所の大半を返却する」とあるが、右は「大使館」の旧事務所のみを返却し、大使公邸は現在のものを引き続き使用するということか。
３．	「大使館」の旧事務所を返却した後、外務省がロシア側に支払う賃借料はいくらになるか。
４．	３．の新たな賃借料とこれまでの賃借料の差額はいくらか。
５．	外務省は「大使館」の新建物への移転が済んだ後も、旧建物と大使公邸の取り扱いを巡り、ロシア側と協議を続けてきたが、そもそも移転後、右の協議を行うこととなった原因はなにか。「前回答弁書」でも何ら明確な答弁がなされていないが、右は、外務省として、同じ大使公邸を引き続き使用することを希望したからではないのか。確認を求める。
６．	外務省として、「大使館」の新建物への移転が決まった時点で、旧建物と一体化した大使公邸ではなく、新たな公邸を探すべきではなかったのか。そうすれば、新建物への移転が決まった後も、別途賃借料を支払う必要は生じず、外務省として支出を更に抑制でき、少なくとも４．の差額は節約できたと考えるが、外務省の見解如何。
７．	４．の差額について、例えば本日４月３日付毎日新聞朝刊は「未使用の旧在露日本大使館年４４００万円浪費賃借契約やっと打ち切り」と、また産経新聞は「旧敷地の『ムダな賃貸料』ようやく決着　露の日本大使館」、読売新聞は「在露大使館旧庁舎を返還、２年越し倍額賃料を解消」と、それぞれ右の様な見出し記事で、外務省による「大使館」の旧建物並びに大使公邸の扱いには大きな無駄があった旨報じているが、右の報道に対する外務省の見解如何。
８．	６．で指摘した様に、外務省が前もって適切に対処しておけば、少なくとも４．の差額は節約できたものと考えるが、外務省として、同省における「大使館」の旧建物並びに大使公邸の扱いに無駄はないと認識しているか。国民に対し、堂々とその旨主張できるか。
９．	背任行為の定義如何。
10．	起訴休職外務事務官の佐藤優氏は、２０００年１月にイスラエルからテルアビブ大学教授のゴロデツキー氏夫妻を日本に招待した際と、同年４月、テルアビブ大学主催の国際学会に、我が国の民間学者と外務省職員を派遣した際に、国際機関である支援委員会から法に反する形で資金を引き出すという背任行為を行った容疑をかけられ、２００２年に逮捕されたと承知するが、確認を求める。
11．	外務省として、本来ならば少なくとも４．の差額は節約できたのにもかかわらず、２年に渡りその金額を支払ってきたことは、紛れもなく国民の税金の無駄遣いであり、国民に対する背任行為に該当すると考えるが、外務省の見解如何。
12．	「大使館」の旧建物並びに大使公邸について当方が１１．で指摘した背任行為と、現在佐藤氏が容疑をかけられ、係争中である背任行為は、本質的に同じものであると考えるが、外務省の見解如何。

　ロンドンでの金融サミット（Ｇ２０）で麻生首相は、ロシアのメドベージェフ大統領との会談は出来なかった。会場での立ち話で終わってしまったそうだが、２月の国会の委員会で、「次回の日ロ首脳会談ではロシア側から返事をもらう番だ」と言っていた麻生首相の答弁は何だったのか。
　外務官僚よ。ムダな税金を使わず、外交にエネルギーを使えと言いたい。贅沢三昧(ぜいたくざんまい)な生活ではなく、国民の目線にあった生活をすべきではないか。
　これからも国民への情報開示、情報の透明性確保を私は求め、質問主意書を有効に活かしていきたい。
　民主党小沢代表が、企業・団体献金廃止を表明したのに、民主党の政治改革推進本部は「禁止は将来目標」という方向で議論している様だが、これでは選挙にならない。
　小沢代表が企業・団体献金廃止と言ったのは、今回の秘書逮捕を受けて、反省の上に立っての、甘えの構造から脱却するための大きな決断であったのに、その重みをなぜ民主党の議員はわからないのか。
　公共事業受注企業からの献金の制限を言っているが、税制で恩恵を受ける企業や租税特別措置法に関わる企業等、政策の恩恵を受ける業種が沢山ある。だからこそ自民党での税制調査会での議論は、白熱した激しいものになるのだ。それらの企業・団体から政治献金を受け、パーティー券を購入してもらっている方がもっと悪質なのだ。そこにまた団体側からの迂回献金という手法も用いられる。政治資金の入りの透明性確保の上でも、企業・団体献金廃止は必要なのだ。
　与党が嫌がる主張こそ、国民の理解を得られるものなのだ。このことをしっかり民主党の議員は考えて戴きたい。
　私は企業・団体献金、あわせて政党助成金も廃止した方が良いと考えている。民主主義にコストはかかるが、それは政治家の責任として浄財を集め、かつ魅力ある政策を訴えて解決しなくてはならない。可能性を秘めた人間味溢れる政治家ならば、浄財は自ずと集まってくる。
　アメリカのオバマ大統領は、５ドル、１０ドルの子供達からのカンパも含めた献金により大変な金額を集め、選挙費用に充てている。幅広く政治参画してもらう上でも、個人献金、パーティーでの収入で政治家はやっていける様にしなくてはいけない。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№１８８　月額約８３６万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する第３回質問主意書
・	№１８９　外務省における各種手当の変遷に関する再質問主意書
・	№１９０　北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する第三回質問主意書

○	本日提出した質問主意書９件
・	№１６３　ロシア側からの出入国カード提出要求に対する外務省の対応等に関する再質問主意書
・	№１６４　外務省職員が公務出張に際して取得したマイレージの同省における取り扱いに関する質問主意書
・	№１６５　月額約８３６万円の賃借料が発生している在ロシア日本国大使館の旧建物及び大使公邸に関する再質問主意書
・	№１６６　北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射予告に対する政府の対応に関する再質問主意書
・	№１６７　東京地方警察庁特別捜査部に関する再質問主意書
・	№１６８　検察庁による刑事事件に関する情報のリーク等に関する再質問主意書
・	№１６９　外務省についての各マスコミ報道に対する同省の対応に係る説明等に関する再質問主意書
・	№１７０　外務省における各種手当の変遷に関する質問主意書
・	№１７１　千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する再質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月２日（木）

鈴木宗男

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席するため、各国首脳がロンドン入りし、二国間の会談が繰り広げられているが、日本の麻生首相の顔が見えてこない。１日も韓国の李明博大統領、インドネシアのユドヨノ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相、英国のブラウン首相と会談しているが、ニュースになっていない。
　アメリカのオバマ大統領がやはり注目されており、米ロ首脳会談は別格の扱いである。国力的に見て、Ｇ２０は日本の存在感を示す機会である。チャンスは生かしてほしいものだ。「世界の中の日本」から、「世界に責任を持つ日本」の姿勢を堂々と示して戴きたい。
　武部勤代議士が新しいグループ「新しい自民党をつくる会」を設立すると表明したが、あまりインパクトはない様だ。読売新聞４面永田町フィールドノートによると、「一時は（麻生首相に代わる）新しいリーダーを立てると意気込んでいた武部氏だが、今は『健全な批判勢力』にトーンダウン。参加メンバーも人数も明らかにされず、『小泉チルドレン』からなる『新しい風』との違いも不明確だ。党内から『「新しい」という言葉は聞き飽きた』と冷ややかな声も漏れている」と書かれている。
　「間違って幹事長をやっただけで、真の実力はない」、「何を勘違いしているのか。政治家としての先はないのに、もう少し謙虚にしたら」「権力志向の武部さんではなかったのに、小泉さんにゴマすって間違ってポストに就いたのが良くない」、「『小泉チルドレンは俺が守る』と言っていたのに、一人も守れていない。そんな男に何ができるか」と言った辛辣しんらつな声も、北海道から武部さんや私をよく知る人から寄せられる。ただただ貴重な声に聞き入るのみである。
　春の選抜決勝戦、長崎の清峰高校と岩手の花巻東高校戦は、１－０で清峰高校が初優勝。花巻東高校は一回戦で北海道代表の鵡川高校を破っており、心情的には花巻東高校に勝ってほしかったが、これだけはしょうがない。
　いつも思うことだが、一個の白球にかける、全力を尽くす高校球児の真剣な姿勢、そしてフェアプレー精神を、我々政治家は等しく学ばなければいけない。
　感動や感激が高校野球にはある。国会に感動や感激があるだろうか。堂々とした、国民の琴線に触れる議論、やり取りが行われているだろうか。こう自問自答しながら、高校野球を讃えてやまない。あわせて、大会成功に尽力された関係者、とりわけボランティアの皆さんに敬意を表してやまない。
　議員会館で仕事。１７時から１９時まで、約２時間かけてテレビ朝日「たけしの本当はこわい家庭の医学」収録。放送は４月２１日火曜日、２０時から２１時まで、テレビ朝日の系列、北海道はＨＴＢ（北海道テレビ放送）である。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№１８５　海上自衛隊の特殊部隊における隊員の死亡事件に係る防衛省の調査に関する第３回質問主意書
・	№１８６　事務担当の内閣官房副長官の適性に関する第３回質問主意書
・	№１８７　我が国の調査捕鯨活動への妨害行為に対する政府の対策に関する質問主意書

※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。

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２００９年４月１日（水）

鈴木宗男

　昨日麻生首相は、追加経済対策を４月中頃までにまとめる様、政府与党に指示し、その裏付けとして、２００９年度補正予算提出を記者会見で話している。更には、補正予算成立に向けた野党の出方次第では解散することも示唆している。
　西松事件で民主党に逆風が吹き、自民党は一息ついた形だが、これからの展開はどうなるか。まだ予断を許さない状況になると私は思う。
　景気の回復に与党も野党もない。補正は速やかに一日も早く成立させ、その上で国民の信を問うべく、解散総選挙を行うのが望ましいと考える。
　４月中に補正予算を上げ、４月末か５月初めの解散総選挙になると私は想定している。
　７月１２日には東京都議会議員選挙があり、ここでは自民・公明の候補者が激しく競争する。今の状況では自民党が勝つ保証はない。負ければ衆議院選挙を麻生首相では戦えないという空気になり、麻生降ろしとなる。そうなると、前回選挙から総理が５人目となり、国民の支持は得られない。また、これまで任期満了での選挙で自民党は勝った試しがない。
　こういった事を考えると、５月の選挙が与党にとってベストの選択となってくる。都市部では給付金が配られており、景気対策もやったというメッセージ効果があることを考えると、やはり５月選挙はあり得るという頭作りになる。
　９月までには間違いなく選挙があるのだから、今年のゴールデンウィークは各国会議員も「選挙あり得べし」で日程を入れている。与野党とも問題はないことだろう。
　５月選挙で活動していきたい。
　北海道ウタリ協会が北海道「アイヌ」協会へと、４８年ぶりに名称を変更する。昨年６月６日の衆参国会決議を受け、政府は初めてアイヌ民族を先住民族として認めた。現在有識者懇談会では、アイヌ民族の歴史的な役割、将来に向けての施策について検討がなされている。アイヌ民族がより名誉と誇りを取り戻すためにも、名称変更は時機を得たものと思う。
　新党大地は「大地に還り大地に学ぶ」を党の理念としている。これは自然と共生してきたアイヌ民族の考えを取り入れたものだ。平成１７年８月、新党大地を立ち上げてから一貫してアイヌ民族の権利の確立を訴えてきた者として、これからも一層アイヌ民族の地位向上に努めて参りたいと思う。
　今日の夕刊各紙には、日銀短観が一面トップで出ている。

日銀短観景況感最悪製造業マイナス５８

　日銀は一日、三月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査（昨年十二月）比三四ポイント低下のマイナス五八となり、第一次石油危機当時の一九七五年五月（マイナス五七）を下回り、七四年五月の調査開始以来、最悪となった。悪化幅も過去最大。世界不況の加速で、輸出産業を中心に企業の景況感が極度に悪化した。

（４月１日付北海道新聞夕刊１面）

　こうした数字を見る時、やはり選挙をして国民の信を問い、国民の最大公約数の声の下、政治を行うべきだと考える。麻生総理は政局より景気と言っているが、それならば、補正予算を上げたらすぐ選挙をするしかない。麻生総理の一日も早い決断を待ちたい。
　講談社より私の新たな著書『汚名』が出版された。新聞広告も大きく出ているが、全国各書店の店頭に既に並んでいるので、ご一読戴ければ幸いである。

◎	本日提出した質問主意書３件
・	№１８２　いわゆる「国策捜査」に対する森英介法務大臣の見解に関する再質問主意書
・	№１８３　本年３月７日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する第３回質問主意書
・	№１８４　我が国が抱える二つの領土問題に対する政府の取組が著しく異なる理由に関する第３回質問主意書

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