（年金問題）
現在の年金制度は、国民年金、厚生年金、公務員共済、それに議員年金と大きく４つに分かれていますが、国会議員は自ら範を示す意味からも議員年金の廃止に取り組むべきです。１０年間保険料を納めれば資格ができ、もらう年金の額も４２０万円からスタートし、最高額が７００万円を超すというのでは、４０年間納めても現在価格で年に７９万８０００円、月額にして６万６０００円にしかならない国民年金とではあまりに差があり過ぎます。まずこうした議員の特権をなくし、国民と同じ立場に立たない限り、真に国民のためになる年金制度改革は不可能でしょう。
また成り立ちが異なるとはいうものの、公務員共済年金も一方的に有利すぎるのではないでしょうか。一足飛びの実現は困難なことは百も承知ですが、それでも将来は各年金の一元化を模索しなければ、本当に年金問題を解決することは困難です。またその際、基礎年金の財源としてぜひ間接税の導入も検討されてしかるべきでしょう。小泉総理は自分の任期中は消費税の値上げは絶対しないと公言していますが、検討の対象にもしないという頑なな態度では抜本改革実現にほど遠いと言うべきです。
また当たり前ですが、集めた保険料は年金給付金の財源として使わなければならず、間違っても保養施設建設や社会保険庁の人件費などに使われるべきではありません。さらに国民年金保険料の未納率が４０％にも上がり、これが拡大するようでは最早年金制度は維持できません。非効率な保険料徴収態勢を直すため、同庁の民営化や国税庁との一体化なども検討されるべきでしょう。
（景気・雇用対策）
先日、ある全国紙に載った調査によると、４７都道府県の企業経営者のうち全体の半数以上が「景気は緩やかに回復」と答えたとありました。その中でただ二つの北海道と山口県だけが「下降・停滞感が続く」と答えています。他の経済指標を見ても、東京をはじめ全国的に景気回復傾向が顕著になる中で、北海道だけがかやの外というケースが多いようです。首都圏や今元気がいい中京圏の経営者の中には「国に頼る必要はない」と自助努力を強調している人も多いですが、残念ながら北海道の中でこう言い切れる経営者は非常に少ないのではないでしょうか。
国の予算はまだまだ必要ですし、仮にこれが減らされるようなことがあれば、たちまち青息吐息となる地域も道内にはたくさんあります。逆に今こそ他の都府県で不要になった予算を北海道に重点配分するよう政府に要求すべきではないでしょうか。
中央での議論を聞いていますと、何か悪平等とでも言うのでしょうか、全国が「平等に」「公平に」「一律」ではなくてはならないという建前があまりに横溢し過ぎているように思えてなりません。その典型は高速道路建設をめぐる議論でしょう。高速道路がこれ以上要らない、料金が高すぎるというのは首都圏などごく一部の議論であり、大部分の地方ではまだまだ高速道路が必要不可欠です。以前、あるバカな大臣が「北海道の高速道路には熊しか走っていない」などと発言しましたが、われわれにとって高速道路はたとえ普段は熊しか走らなくても、いざとなればここを通って１００キロ先の総合病院に駆けつけなければならない「命の綱」、つまり「ライフライン」なのです。こうしたライフラインがまだまだ未整備であり、物資や人件費が安い今こそこういう公共事業を推進するチャンスでもあります。公共事業というと何か悪者のごとき意見が横行していますが、北海道にはなお必要だとの議論を巻き起こし、政府に対し予算獲得に努めなければなりません。
（憲法・イラク派遣問題）
自衛隊のイラク派遣については、北海道から大勢の自衛官が派遣されており、他のどの地域よりもこの問題に敏感にならざるを得ません。これまでのところ１人のけが人もなく、任務をまっとうされていることに敬意を表するとともに、今後も全員が無事帰還できるよう心から願っております。
日本から派遣された自衛隊はイラクの復興支援に重大な役割を果たしており、直ちに帰すべきだとの議論に与することはできません。今後とも安全に十分注意しながらではありますが、給水や学校や病院、道路の補修などの重要任務を遂行されることを望んでやみません。もちろん自衛隊のイラク派遣が憲法に違反することなどなく、逆に憲法が希求する平和で安心な世界を創る一助になることは言うまでもありません。イラク派遣が憲法違反などという議論は議論ではありません。
ただ、小泉総理の外交・安保政策はやや唐突というか拙速な部分も少なくありません。国家として重要な決断を必要とするときは国民の代表である国会に諮るはもちろん、国民に対しても直接説得を試みることも大事です。偽政者として説明責任の重要性をもっと認識すべきではないでしょうか。
私は自衛隊の海外派遣は、ＰＫＯ（平和維持活動）、人道支援、緊急災害等の緊急援助に限るべきと考えています。多国籍軍に参加することを決めた国会の日米首脳会談で、アメリカに何でも言われておしつけられてやる印象を持たれるやり方は、間違っています。与党協議や国会論議を踏まえて、しっかりと手続きをとって決めていく問題です。この点一方的なやり方は適切ではありません。
（参院の位置づけ）
参議院はよく衆議院の“カーボンコピー”と揶揄されますが、やはりこれではいけないと思います。衆議院と違い解散がなく、任期６年が保障されているのは、衆議院と違う権能、働きを期待されているからです。従って参議院は外交・安全保障などでチェック機能を高めるなどが求められています。仮に衆議院で拙速な決定があったとしても参議院でよく精査し、時間をかけて論議を尽くす必要があります。それこそが参議院に求められているものです。その点、先の通常国会終盤にみられた年金改革法案をめぐる与党による委員会の強行採決と民主党による参院本会議の牛歩戦術などは参議院を自ら否定するものだったと言えます。もっと議論を尽くすというかつての「良識の府」を取り戻さなければ、いずれ「参議院不要論」が勢いを増すことにつながると危惧します。
いずれにしても参議院は６年間選挙がないのに、その間選挙民との接触、対話は、全くありません。私は北海道内を歩いてよく聞かされたのは参議院議員の顔も覚えていません。名前も知りません。参議院議員には距離感を感じます。と、よく聞かされました。この言葉からも参議院自らが自分の首を絞めている。努力が足りない。参議員自身の資質の問題にかかってくると思います。この６年間選挙区を廻らず、仕事をしなかった人が、これからの６年間何が出来るでしょうか。政治家を本物と偽物、誰が北海道のために役に立つのか、今北海道に求められているのは何か、よく考えていきたいものです。
最後に、私は「北海道からの反乱」、「地方からの反乱」「ムネオの反乱」をとなえています。経済合理性だけで、物事を言っていると地方は疲弊してしまい、日本国家全体の基礎体力が下がり、この事が５年後、１０年後には日本の国益を大きく棄損するのです。地方に住んでいる、都会に住んでいるにかかわりなく平等のチャンスを与えることが、現在政治に求められているのであり、今の政治は強いものや、持てる人を優遇し、地方や持てない人、弱者切捨ての政治になっています。
だから私は「北海道の反乱」をとなえています。北海道政治を活性化するためには、ロシア、極東、特にサハリンの天然ガス、石油開発プロジェクトに北海道が積極的に加わる戦略を立てる事が重要であり、こうした大きな戦略的枠組みを作ることが政治家の任務です。 この様な大事業を誘致し、推進するためには高速通信を中心とするＩＴ関係の投資が重要ですし、パイプライン等これに連なる公共事業を考えていきます。
北海道は風光明媚な四季折々の豊かな自然に恵まれています。行ってみたい北海道から、また行ってみたい北海道、さらに進んで住んでみたい北海道にしていきたいと考えます。そのためには高速道路の整備、下水道、トイレなどの整備は緊近の課題です。
私は北海道一千万人宣言をしています。必要な予算は持ってくる。雇用の場を作る。中小企業を守る。足腰の強い一次産業にする。観光産業を確立する。北海道をエネルギーの集積基地にする。２１世紀は北海道の時代です。この北海道で、心豊かな日本人を育てていきたい。