日本経済新聞への反論

日本経済新聞の八日朝刊二面で「二島返還論は森政権時代に当時の鈴木宗男衆院議員が進めたとされる」と書かれているが、誤解を招く表現である。日本経済新聞にはっきりいいたい。

第一点、私は個人のイニシアチブによって、また、私が勝手にロシアと協議をしたり、交渉したことはない。当時の外務省の決裁を得て、官邸の指示を受け、私は時には総理特使して、政府の一員（大臣、副長官）として、あるいは国会議員として交渉・折衝してきました。このことは竹内前外務次官、谷内現次官はじめ、当時の外務省政策決定の責任ある立場についていた方々は、よくわかっている事である。

外務省が一九九七年から柔軟かつ現実的対応である段階的解決論を省内議論してきたと私は説明を受け、資料も戴き、それは今も私の手元に残っております。橋本総理の「川奈提案」、小渕総理の「元島民の自由訪問」、森総理の「２+２」、いずれも段階的解決を目指したものであり、外務省・政府の方針であった。

第二点、二島返還と決め付けられると、二島ポッキリとの誤解を与えるので、そういった表現を私は使っていない。私は四島の日本への帰属を確認し、平和条約を締結する事でぶれた事は一度もない。パノフ前駐日ロシア大使の『雷のち晴れ』（Ｐ１６９―Ｐ１７０）を読んでほしい。それに至るにはどういう模索、アプローチがあるのか、現実的対応を外務省・政府と一緒にやってきたのであり、日本経済新聞が、私が「二島返還を進めたとされる」と書くのは論外である。いかに勉強していないか、間違った意図的なブリーフィングを外務省から受けたのか、基礎体力のなさを指摘したい。記事を書かれた記者の明確な回答を求めるものである。